2010年11月4日更新
◆倒産件数/6555件 前年同期比(件数) -15.2%(前年同期7736件)
◆負債総額/2兆7673億9500万円 前年同期比(負債) +10.5%(前年同期2兆5029億3400万円)
※負債総額1000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨
2010年度上半期(4~9月)の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は6555件、負債総額が2兆7673億9500万円となった。
倒産件数は、前年同期比15.2%減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回った。また06年(6531件)以来4年ぶりに7000件を下回り、年度上半期では戦後28番目となった。
主な減少要因は、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる。
負債総額は、前年同期比2644億6100万円増(10.5%増)となり、年度上半期としては戦後17番目となった。
ただし、負債10億円以上の大型倒産は同31.1%減の274件(前年同期398件)となり、年度上半期としては1990年度(105件)以来20年ぶりに300件を下回った。
減少率は、不動産業24.5%減(293→221件)、製造業19.1%減(1289→1042件)、運輸業17.5%減(296→244件)、卸売業16.4%減(1044→872件)、サービス業他15.6%減(1530→1290件)、建設業14.6%減(2079→1774件)、金融・保険業11.3%減(44→39件)、小売業10.3%減(832→746件)、情報通信業7.7%減(296→273件)の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業63・6%増(33→54件)のみ。
- 北海道:件数が前年同期比15.1%減で20年ぶりに250件を下回った。負債は同44.1%減。
- 東北:件数が前年同期比21.89%減、負債は同25.1%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 関東:件数が前年同期比13.3%減、これに対して負債は同58.3%増。県別件数では、栃木、新潟で前年同期比増加。
- 中部北陸:中部の件数は前年同期比5.8%減、北陸は件数が同17.1%減。県別件数では、岐阜、石川で前年同期比増加。
- 近畿:件数が前年同期比16.9%減、負債は同24.1%減。県別件数では、兵庫のみ前年同期比増加。
- 中国:件数が前年同期比27.0%減、負債が同57.2%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 四国:件数が前年同期比5.4%減、負債が同36.2%減。県別件数では、徳島、愛媛で前年同期比増加。
- 九州:件数が前年同期比23.6%減で年度上半期では平成初の500件割れ、負債は同52.0%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
減少率は、中国27.0%減(303→221件)、九州23.6%減(563→430件)、東北21.8%減(366→286件)、北陸17.1%減(210→174件)、近畿16.9%減(2164→1797件)、北海道15.1%減(264→224件)、関東13.3%減(2898→2511件)、中部5.8%減(783→737件)、四国5.4%減(185→175件)の順だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが7県、減少が39都道府県、同数が1県となった。
- 形態別 : 法的倒産の構成比、年度上半期としては過去最高の78.8%
- 原因別 : 「不況型」倒産構成比、年度上半期としては過去最高の82.6%
- 従業員被害者数が4万6634人、年度上半期としては19年ぶりの5万人割れ
- 上場企業倒産が(株)武富士など5件(前年同期5件)にとどまった
- 負債10億円以上が274件、年度上半期としては20年ぶりに300件を下回る
- 業種別 : 酒類販売が前年同期比28.2%増、スーパーが同18.1%増
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比15.2%減の6519件
「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・竹 茂和さんが香川の経済動向を鋭く分析します。































