「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

東証1部に株式上場している企業で10年6月期決算は12社のうち、役員報酬1億円以上を個別開示した企業は（株）ドン・キホーテ1社だけだった。1億円以上の役員報酬等を受け取った取締役・執行役は同社代表取締役会長（最高経営責任者〔CEO〕）の安田隆夫氏1人にとどまった。

これにより3～6月期決算で役員報酬1億円以上の開示企業は累計122社、人数は同238人となった（ヤフーの井上雅弘社長はソフトバンクと重複）。〔3月期233人、4月期3人、5月期1人、6月期1人〕

東証1部の6月期決算12社の業績（連結決算）は、増収6社（構成比50.0%）、経常利益の増益が10社（同83.3%）。増収であった6社全てが経常利益段階で増益であり、売上増に伴い収益も前期を上回る結果となっている。

役員報酬1億円以上を個別開示した（株）ドン・キホーテは、前年比1.4%増収。利益は営業利益、経常利益ともに20.0%以上の増加となり、連結当期純利益は19.6%増だった。

（株）ドン・キホーテ安田隆夫代表取締役会長（最高経営責任者〔CEO〕）の連結報酬等総額は、（株）ドン・キホーテの基本報酬1億100万円、役員退職慰労引当金繰入額1億6700万円の合計2億6800万円。3月期以降に開示された238人中では19位だった。なお、（株）ドン・キホーテの従業員2452人の平均年齢は31.2歳、平均年間給与は4806千円（2010年6月30日現在）。

外国為替相場は政府・日銀が2兆円規模の市場介入を行ったが、依然として円高基調が続いている。東京商工リサーチでは、主な東証1部、2部上場メーカーを対象に、2011年3月期本決算の業績見通しに記載された想定為替レートを調べたところ、8割の企業が1ドル＝90円で想定したことがわかった。

本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）で、2011年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した139社を抽出した。資料は10年3月期決算の決算短信、決算説明資料に基づく。

東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー139社（3月本決算企業）のうち、2011年3月期決算の業績見通しで対ドル相場を1ドル＝90円で当初想定した企業は118社（構成比84.8%）となり最多だった。次いで、85円7社、92円5社、87円と93円が各3社と続く。想定レートの最安値は95円だった。

139社のうち、想定ユーロ為替レートが判明した85社では、2011年3月期決算の業績見通しで対ユーロ相場を1ユーロ＝120円で当初想定した企業が40社（構成比47.0%）と最も多く、約5割を占めた。次いで、125円30社、130円6社、115円3社の順。想定レートの最安値は130円。

調査対象139社の連結売上高に占める海外売上高の割合（2010年3月期決算）は、分布状況で最も多かったのが50%以上60%未満の27社だった。次いで、40%以上50%未満が24社、70%以上80%未満が22社、30%以上40%未満が21社と続く。

海外売上高の割合が50%以上は、79社（構成比56.8%）と半数を超えている。為替相場の変動で、輸出企業は業績に影響を受けるリスクが高く、その動向から今後も目を離せない。

なお、10年3月期決算で連結売上高に占める海外売上高の割合が高かった主な上場企業は、島精機製作所の91.6%、フォスター電機が89.1%、ローランド ディー．ジー．が87.2%、TDKが87.1%、ユニデンが87.0%など。

円高など為替レートの急激な変動は、輸出企業の業績に大きな影響を与える可能性がある。さらに円高の長期化は、生産の海外移転や部品の現地調達を加速し、大消費国に生産活動をシフトする“地産地消”化を進め、国内の産業空洞化に拍車がかかることも懸念される。