名前は「和子」社長が最多 女性社長率は全国平均10.1%
香川県の女性社長率は10.26%で、四国地区では2位、全国では13位

日本経済は景気低迷が長引いているが、女性社長が「起業家」として頑張っている。

全国約209万件の会社のうち、10人に1人が女性社長だった。産業別ではサービス業他が3割を占めたが、建設業も1割を占めた。出身大学は日本大学がトップ、女子大は上位10校に日本女子大学と共立女子大学の2校が入り、上位30位には13校がランクインした。社長の名前は「和子」さんが最も多く、上位20位は全て名前に「子」がついた。また、全体に占める女性社長の比率10%以上の14都府県のうち、東京と大阪の大都市圏以外では、四国地区と九州地区が各3県となり、合わせてほぼ半数を占めた。

本調査は、東京商工リサーチの約209万件の代表者データ（個人企業を含む）から女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を21万2153人を抽出した（調査時点2010年7月15日）。

都道府県別で女性社長が最も多かったのは、東京の5万3119人だった。次に大阪1万8235人、神奈川1万4911人、愛知1万823人、福岡8666人、北海道8644人、埼玉8555人の順だった。これに対して女性社長数が少なかったのは、鳥取797人、島根870人、佐賀1024人の順。

都道府県別に女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、全国平均が10.1%だった。全国平均を上回ったのは13都府県、最も比率が高かったのは東京の12.7%だった。以下、神奈川11.5%、福岡11.3%、大阪11.0%と大都市圏が続いた後に、徳島10.89%、岡山10.89%、千葉10.80%、青森10.7%と続く。これに対して比率が低かったのは、岐阜6.4%、山形6.6%、新潟6.93%、福井6.95%、石川6.96%の順だった。

女性社長数は人口と企業数に比例する部分もあるが、社長数が最も少なかった鳥取が女性社長率は22位（9.3%）に入り、次に少なかった島根は35位（7.8%）と色合いを分けた。

女性社長の産業別構成比では、最も比率が高いのが飲食業や教育関連などを含むサービス業他の34.8%だった。次いで、小売業16.2%、不動産業14.4%、建設業10.4%、製造業8.0%、卸売業7.7%と続く。

約209万件の代表者データ全体では、サービス業他が24.1%、建設業24.0%、小売業13.1%、製造業12.1%の構成比だったのと比べて、女性社長の3人に1人が「サービス業他」だった。

売上高別の上位5社は、トップが玩具販売の日本トイザらス㈱（神奈川、モニカ・メルツ社長）、2位がガソリンスタンド経営ほかの㈱一光（愛知、矢野裕美子社長）、3位がパチンコホール経営の㈱平成観光（岐阜、東野房子社長）、4位が出版大手の㈱講談社（東京、野間佐和子社長）、5位は人材派遣大手のテンプスタッフ㈱（東京、篠原欣子社長）だった。

女性社長の出身大学別では、トップが日本大学の192人。2位が青山学院大学173人、3位が慶応義塾大学172人。以下、日本女子大学170人、早稲田大学153人、共立女子大学112人、同志社大学108人、立教大学100人と続く。なお国公立大学は、31位に東京大学が42人、47位に京都大学33人となった。また上位30位までに医科大、美大など13校の女子大学がランクインした。

女性社長の名前では、「和子」が3224人で最も多く、次いで、「幸子」2697人、「洋子」2516人、「京子」1772人、「裕子」1759人、「恵子」1609人、「順子」1574人の順。

女性社長（代表執行役を含む）の上場企業は29社（判明分）だった。産業別ではサービスが7社、小売が4社、化学と情報・通信および運輸が各3件と続く。就任パターンは、同族継承型が12社、創業者型が8社、社内昇格型が7社、社外招聘型が2社だった。

これまで女性社長は、会社経営を親や配偶者などから事業を引き継ぐという同族継承パターンが多かった。しかし最近は、生活や地域に密着したユニークな視点、肩書きや属性にとらわれない人脈を活用してビジネスを立ちあげるケースも出ている。景気の先行きに不透明感が増す日本経済にとって、その動向は低迷突破の活力になることが期待されている。