1月の本欄で阪神･淡路大震災について書いたが、それをはるかに上回る規模の大災害が起こってしまった。東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたい。

現在も、避難所や被災した住居で不自由な生活を強いられている方々がたくさんおられる。例年になく春の訪れが遅いことに心が痛む。一日も早く安心できる生活を取り戻していただきたい、と切に願う。また、復旧や物資輸送、そして原子力発電所への対応に、多くの方々が自らの危険も顧みず奮闘しておられる。本当に頭が下がる思いだ。

自分も何かの役に立ちたい、と考える人は多いだろう。香川にいてもできることはたくさんある。義援金や物資の提供等々、各人が自分にできることは何かを考え、実行していくことだ。必ず被災地の助けになるはずだ。

被災者の救援と生活再建、インフラやまち、そして企業の復旧が最優先であることは言うまでもないが、今回浮かび上がった日本全体に関わる問題も併せて考えていかねばなるまい。課題は多いが、国土のあり方そのものの再検討も必要になるのではないだろうか。

多くの工場が被災し、日本国内のみならず世界的に部品や材料の不足が生じている。無駄なく効率的に張り巡らされたサプライチェーンに、ほころびが出た時のリスクが顕在化しているように思われる。電力供給を他地域に依存している首都圏のもろさも浮き彫りになった。3000万人という世界一の巨大都市圏を、今後どうしていくべきなのだろうか。

一方、地域のコミュニティの強靱さ、重要性も再確認された。人はお金や合理性だけで生きているのではない。ふるさとの再建にかける被災者の思いをしっかり受け止めねばならない。

より安心で安全な国土とはどういうものなのだろうか。その時、香川は、そして四国は何をなすべきなのだろうか、どのような役割を担うべきなのだろうか。今から考えておかねばならない問題である。

日本政策投資銀行四国支店長 藤田 寛