形あるものは全て「デザイン」されているため、「ものづくり」に関わる企業にとって「デザイン」は他人事ではありません。また、一口に「ものづくりに関わる企業」といっても事業環境は違いますが、様々な場面で意匠権を戦略的に活用することができます。

出願の時期が遅かったために、製品が発売されても意匠権で保護されていない期間が生じたり、権利の幅が狭いために、類似品をカバーできなかったりします。「製品販売開始までのスケジュールを考えて出願時期を計画」「部分意匠や関連意匠を活用して『真似されない』権利を取得」などが戦略的意匠権活用のポイントです。

《製品デザインを保護しなかった企業の声》

独創性・新規性の高いデザインの意匠権を多く保有することで、自社のブランド力を高めることができます。また、あるデザインを核として、それを複数の製品に適用してシリーズ化することにより、さらにブランド力を高めることもできます。製品デザインだけでなく、パッケージや包装デザインの意匠権を取得し、これを多種の製品に用いて展開することも有効です。

意匠権と特許権、あるいは実用新案権を組み合わせて権利を確保することにより、製品デザインと技術の両方から補完的な保護が可能となり、相乗効果により他者の参入を防止できます。

主要な技術を特許で押さえ、周辺の技術で意匠権によって押さえられるものは意匠権で確保するといった手法があります。

海外においても意匠権は製品デザイン保護に有効で、「現地での製造・販売の継続性の確保」などの効果があります。一方で、海外への出願にはコストがかかるため、販売規模や模倣品・類似品の状況なども勘案した経営判断が求められます。また、特許制度や商標制度と比べて、意匠制度は各国で大きく異なっているため、日本の制度と同じように考えていると、思わぬ落とし穴に陥ることがあるので注意が必要です。

《海外で多数出願している事例》

意匠権は2006年の法改正により、設定登録日から20年間存続するようになりました。模倣品の流通・輸出入を防止するための措置を強化するという方針によるものです。

以上のことが示すように、国の方針も意匠権の強化を図っていることがよくわかります。