～募集企業は25社 今年になって増勢傾向～
本調査は、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、2011年に希望および早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容が確認できたケースを抽出し、募集状況をまとめた。

資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（11年4月7日公表分まで）に基づく。会社事情による時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割増措置など、既存制度の拡充募集も含む。

11年に希望および早期退職者募集の実施を情報開示した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので25社（前年同期47社）となった。

最近の月別情報開示件数推移をみると、上場企業では輸出企業を中心とした業績の持ち直しから、前年は概ね落ち着いた動きで推移した。しかし今年になってからは募集実施企業に増勢傾向がみられ、今後の動向が注目される。

募集人数（募集枠を設けていないケースは応募人数を参照）の合計は、25社合計で3467人（前年同期7287人）となった。個別で最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の応募人数1487人。次にSUMCO（グループ会社を含む）300人（応募558人）、共同印刷270人、山王200人、池上通信機200人、安藤建設150人、横河電機（グループ会社を含む）の応募127人、ティアック120人、岩崎電気90人、東洋建設80人と続く。募集人数が100人以上となったのは8社（前年同期21社）だった。

産業別で最も多かったのは電気機器の7社。次に情報・通信5社、建設と金属製品が各3社と続く。市場区分では東証1部上場が12社で最多。次にジャスダック上場8社、東証マザーズ上場3社、大証2部上場2社の順。

上場企業の希望・早期退職者募集は、世界同時不況の発生から09年は急増したが、その後の世界経済の立ち直りから、輸出企業を中心に業績が持ち直し、10年は概ね落ち着いて推移した。

しかし、今年に入り、長引く個人消費の低迷、設備投資の抑制などを背景に収益改善を急ぐため、生産拠点の統廃合や間接部門の合理化、固定費圧縮に踏み込む企業が増えている。さらに、今後は東日本大震災による工場や店舗の直接被災、市場心理の変化が雇用にどう影響してくるか注目することが必要だ。既に四国地区でも、非上場を含めた全企業で製造業を中心に雇用控えが顕在化しつつあり、企業防衛のためには、短期的には必要な措置との判断ながら、中・長期的にはマイナス要因となるものと思われる。