2011年3月11日、史上最大の巨大地震が日本列島を襲いました。それ以来、日本全体がその対応に追われる日々が続いています。

財務省では、大震災に対応する財政措置として、緊急に必要な災害救助費等について予備費支出を、早期復旧に向け当面必要と見込まれる経費について4兆円規模の第1次補正予算の編成を行いました。

また、全国の財務局では、地方公共団体への人的支援や利用可能な公務員宿舎、未利用国有地等の情報提供、金融面での対応など、総力をあげて被災地の支援活動に取り組んでいます。さらに、大震災で被災した道路・河川等の公共土木施設などの早期復旧に向け復旧事業費の査定も始まっています。

四国地域においても直接・間接の影響があるなか、大震災によってサプライチェーン障害の影響を受けた全国の企業を緊急的に支援するため、四国4県が一体となった取組みが進められています。かがわ産業振興財団が主唱し、四国4県の産業支援機関が、大震災により、生産や部品の加工、調達への影響が出ている全国の企業を対象に、四国内の企業との取引あっせんを行うビジネスマッチング事業が進行中です。

ところで、四国地域が直面する危機として、約100年周期の大地震の歴史を有する四国東南海・南海地震があります。東日本大震災を踏まえ、四国内の防災関係機関の連携調整をより強化し、被害軽減のためのハード、ソフト対策をより計画的、効果的に実施するとともに、被災後の復旧・復興まで見据えた四国全域の防災基本戦略を策定すべく、国や地方公共団体のみならず学識経験者、経済界等も加えた「戦略会議」が設立されることになっています。

かつて、1923年9月の関東大震災の時、内務相に就任した後藤新平は、「帝都復興その事は、ただ形式の復興に止まらず、また国民精神の復興を必要とする」と説き、震災後の復興を主導し、東京の近代化に大きく貢献しました。東日本大震災の試練を機に、「災いを転じて」祖国日本を再生する転機になればと思っています。

四国財務局長 坂上 正人