模倣品・海賊版による被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要があります。

今回は、特許庁が行った日本の企業・団体への模倣被害に関するアンケート結果をもとに、2009年度における国内外での模倣被害の状況についてまとめてみます。（有効回答数4304社、被害企業数1059社）

模倣被害率は02年度をピークとして数年、低下傾向にあり、06年度から増加に転じていたが、09年度はやや減少。規模別では前年度比で大企業は減少したが、中小企業はやや増えている。

製造、経由、販売消費のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率は、前年度に引き続き、中国の被害社率が最も高く、次いで韓国、台湾、タイと続いている。中国、韓国、タイでは増加傾向にあり、アジア地域での模倣被害が深刻な状況。その他の地域では北米、欧州がアジアに次いで被害多発地帯となっている。

模倣品の製造国・地域については、模倣被害を受けた企業1059社のうち、671社が模倣品は中国で製造されていると回答しており、依然として中国での被害が高水準にある。

模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／総回答社数）は前年度を下回ったが、対策を講じている企業数は2年連続で増加。対策内容については「国内外での知的財産権の取得」が81.6%と最も多く、次いで「模倣品の製造業者・販売業者への警告」（31.0%）、「製造業者の調査」（28.5%）と続いている。

昨今の報告では、大企業の商品を模倣すると当局の取り締まりが厳しいため、大企業への模倣は敬遠する傾向にあるようです。それよりもガードがゆるい中堅・中小企業の商品の模倣のほうが楽なので増加の傾向にある、ということが報告されています。

（特許庁資料より引用）