21世紀は知的創造時代といわれ、研究開発を発展させ、その成果を蓄積利用することが重要な課題となっています。「ものづくり」だけでなく、「知恵づくり」が我が国の経済を支え、国際競争の原動力となります。このような状況において、特許権等の知的財産権の役割はますます重要になっています。

今回からは具体的な事例などをもとに、新規事業創出のための知的財産権活用について考えます。

特許庁が行った「知的財産活動調査」によると、全特許権のうち、自社での実施のみに利用しているものは39.5%で、防衛目的で保有しているものは30.2%、自社で実施しつつ他者にもライセンスしているものが4.5%など。一方で、全く利用していないものが19.7%となっており、自社実施や未利用等の割合が多数を占めています。

知財所有者が知財技術を利用（自社実施）して商品化を実現させた事例をご紹介します。

知財活用による成果

• 知財のノウハウを蓄積
• 地域の伝統工芸品から全国の伝統工芸品へ
• 未熟な商品を選別する力を獲得
• 自信を持って模倣品に対処

オープンイノベーションの進展により、今後はライセンスによって他者の事業で知財が活用される局面が増えていくことが予想されています。また、知的財産権の移転による流通もますます活発化しそうです。知財の活用形態は今後も一層多様化し、活用に携わるプレーヤーも多種多様になっていくことが予想されます。

（特許庁資料より引用）