～件数127件（前年度比-23.95%）
　　　　　　　負債総額282億（前年度比-19.87%）～

2011年上半期の四国地区企業倒産状況（負債総額1000万円以上、内整理を含む）は127件、負債総額282億9100万円となった。

倒産件数は、前年比23.9%減で、2年連続の減少、過去10年間では最少となった。歴代でも1990年（82件）、73年（110件）、89年（120件）に次いで、4番目に少なかった。

負債総額は前年比19.8%減、2年連続の減少で、過去10年間で最少となり、91年（265億5900万円）以来、300億円を下回った。

原因別では、販売不振が前年比28.8%減で、不況型倒産も24.1%減となった。

業種別では、建設業が53件でトップ、製造業19件、小売業18件、卸売業14件、サービス業12件と続き、10業種のうち、7業種で前年の倒産件数を下回った。

倒産形態別では、法的倒産89件（破産88件、民事再生1件）、銀行取引停止34件、内整理4件であった。

負債10億円以上の倒産は3件（前年4件）で、負債総額トップはセルミ医療器（株）（坂出市・医療向電位治療器製造・4月）の60億1400万円であった。

県別倒産件数では、4県のうち、香川を除く3県で前年を下回った。一方、負債総額についても香川を除く、3県で減少した。

香川県は、40件で前年7件の増加となった。一方負債総額は、114億9700万円で前年比2200万円の増となった。

倒産件数は、販売不振が69件（構成比54.33%）でトップ。次いで、既往のシワ寄せ17件、他社倒産の余波14件、放漫経営12件、過小資本10件、その他、売掛金回収難各2件、設備投資過大1件であった。

負債総額は、販売不振が147億4400万円、放漫経営50億3600万円、他社倒産の余波33億4500万円、既往のシワ寄せ29億9800万円、過小資本14億1900万円、設備投資過大3億5300万円、売掛金回収難3億600万円、その他9000万円であった。不況型倒産は、88件（構成比69.29%）で前年比28件の減少、負債総額は180億4800万円だった。

倒産件数は、10業種のうち、7業種で前年を下回った。

減少したのは、建設業15件（68→53件）、サービス業他14件（26→12件）、小売業13件（31→18件）、農・林・漁・鉱業と情報通信業が、2件（3→1件）、卸売業（15→14件）と金融・保険業が各1件（1→0件）となった。これに対し、増加は、製造業6件（13→19件）、運輸業2件（2→4件）だった。不動産業は、前年と同数（5→5件）だった。

業種別構成比では、建設業41.7%、製造業14.9%、小売業14.1%、サービス業他9.4%、不動産業3.9%、運輸業3.1%、農・林・漁・鉱業、情報通信業各0.7%と続く。

2011年上半期の四国地区企業倒産は、件数、負債総額共に2年連続で減少し、過去10年で最少を記録した。倒産件数は、集計開始以来でみても過去4番目に少ない水準であり、倒産の沈静傾向が続いている。

景気対応緊急保証、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予等の相乗効果により、小・零細業者の資金繰りが改善していることが倒産減少の背景にあるが、利用からすでに2年目を迎えている企業も多く、今後は効果が薄らいでくるものと思われる。

3月11日に発生した「東日本大震災」関連倒産が上半期に2件（徳島1件、愛媛1件）発生している。いずれも資材調達難が資金繰りに影響したものだが、長引いた景気低迷を背景に、元々体力が脆弱な中小・零細企業は急激な売上・受注減への対応が乏しい。6月以降、資材不足の問題はかなり緩和に向かっているが、震災前の状態までに回復するには、なお時間を要することも否めない。震災による資材難等で売上低下・赤字計上を余儀なくされ財務体質が後退している企業が増加していることを踏まえると、今後四国地区においても震災関連倒産が増加する可能性は高い。また、公共投資の一層の減少が確実な情勢となっており、夏の受注閑散期を迎え、すでに円滑化法を利用している企業を中心に資金調達に苦慮する企業が増加する可能性が高く、下半期以降倒産件数は増勢傾向を辿るものと思われる。