～全国平均0.47% 3年ぶりに前年水準を下回る～

本調査は、2009年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。

分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2011年6月発表の国税庁統計年報（平成21年版）の法人税に基づき、小数点第3位を四捨五入した。

なお普通法人とは、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を含む。

09年度の普通法人倒産発生率は、全国平均で前年度比0.06ポイント低下の0.47%（前年度0.53%）となり、3年ぶりに前年水準を下回った。

09年度は、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した「緊急保証制度」などの政策効果により倒産が抑制されたため、全体として倒産発生率が低下した。

都道府県別では、17都府県で全国平均を上回った。倒産発生率が最も高かったのは大阪の0.63%（前年度0.67%）だった。これは、大阪の09年度の倒産件数（個人企業を含む）が、飲食業などを含むサービス業他や、金属製品製造を中心とした製造業で倒産が増加し、年度としては3年連続で前年を上回ったことが影響した。次に奈良0.59%（同0.59%）、滋賀0.57%（同0.57%）、石川0.56%（同0.66%）、香川0.55%、長崎0.54%と続く。

これに対して、倒産発生率が最も低かったのは鹿児島の0.25%。次に新潟0.29%、沖縄0.30%、徳島0.31%の順だった。09年度の倒産件数（個人企業を含む）をみると、鹿児島と沖縄の倒産件数（個人企業を含む）が、年度としては過去20年間で最少だった。また新潟は91年度以来、徳島が93年度以来の低水準だったことがそれぞれ影響した。

09年度の地区別倒産発生率では、近畿の0.57%（前年度0.61%）が最も高かった。09年度の倒産件数（個人企業を含む）では、近畿は飲食業などを含むサービス業他で件数を押し上げ、地区別において唯一、倒産件数が前年を上回った。

次に北陸0.53%（同0.62%）、関東0.49%（同0.51%）、四国0.44%（同0.56%）、東北0.44%（同0.57%）、北海道0.43%（同0.66%）、中部0.40%（同0.41%）、九州0.39%（同0.56%）、中国0.37%（同0.52%）の順だった。

産業別の倒産発生率では、情報通信業の0.86%（同0.82%）が最も高かった。09年度の倒産件数（個人企業を含む）では、ソフトウェア業、広告制作、出版業などの倒産の増加が影響した。次に建設業が0.77%（前年度0.92%）、卸売業0.68%（同0.81%）、運輸業0.58%（同0.72%）、製造業0.58%（同0.62%）、小売業0.35%（同0.40%）、サービス業他0.31%（同0.32%）、農・林・漁・鉱業0.21%（同0.26%）、不動産業0.18%（同0.21%）、金融.保険業0.13%（同0.22%）の順となった。

09年度は、世界同時不況の発生から景気が急激に悪化したが、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として過去最高水準で進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果から倒産が抑制された。このため倒産発生率は低下したものの、これが景気の自律的回復によるものでないことを勘案する必要がある。