～不正競争防止法　第1条～ この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

「不正競争防止法」という名称から、知的財産権との結びつきが分かりにくいかと思いますが、不正競争防止法には、特許法、意匠法や商標法、あるいは著作権法で保護できない模倣品や海賊版を取り締まったり、特許法や著作権法等で保護が困難な営業秘密を保護したりすることができ、特許法、意匠法、商標法等と互いに補完関係にあります。

この法律に定める不正競争行為については損害賠償や差止請求を認め、また行為によっては懲役や罰金が科されます。

不正競争防止法には様々な種類の禁止行為があり、さらに、前号でご紹介した「営業秘密」の侵害を巡って処罰対象範囲が見直される等、法改正も進んでいます。次号では具体的な事例等をあげ、さらに詳しくご紹介していきます。

（特許庁資料より引用）