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潮流

2012年2月16日更新

かがわ医療福祉総合特区

本県の「かがわ医療福祉総合特区」が国の指定を受け、先月18日に首相官邸で指定書が総理から浜田知事に手渡されました。

この本県の取組みは、区域を限って国に規制緩和等の特例措置を講じてもらう「総合特区(総合特別区域)」という制度を活用し、島しょ部やへき地に無医無薬局地域を抱える本県が、先進的な医療情報ネットワークシステムを有する強みを活かしてこの課題を克服しようとする試みです。全国初の全県的な医療情報ネットワーク「かがわ遠隔医療ネットワーク(K−MIX)」や、電子カルテ機能を持つ双方向テレビ会議システム「ドクターコム」を活用して、遠隔からの医師の指示の下で、スキルアップされた看護師の能力を生かして在宅医療を推進したり、遠隔での服薬指導を利用した患者宅での薬の交付などに取り組んだりしようとするものです。これは同時に、全国的な課題である人口減少と少子高齢化を克服するモデルとなろうとする試みでもあります。

この「総合特区」という制度は、政府の「新成長戦略」の国家戦略プロジェクトの一つとして検討され、今年度法律の施行により創設されたものです。指定された区域(総合特区)において規制緩和とともに税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するものであり、系譜から見ますと、2003年創設の構造改革特区制度に、その後、税財政面の支援措置を行う地域再生制度などをまさに「総合」した制度なのだろうと推察しています。本県が指定を受けたのは、「地域活性化総合特区」とされるもので、地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組みを支援するものです。その意味では国の地域振興政策の一つと言えますが、ただ従来の地域振興政策と違うのは、頭脳立地法やリゾート法に見られるように、国がグランドデザインを描き、地域が手を挙げるのではなく、地域振興のデザインを各地域が描く点です。国は、地方や民間からの提案を受け付けるシステムを構築し、各地域の個性を踏まえ、地域資源を生かした自発的、主体的な取組みを支援するという形です。さらに、地方自治体だけでなく、企業や個人など様々な主体からの提案を受け付けます。まさに、現場主義です。私は一時期、構造改革特区制度を扱う国の部署で仕事をしましたが、地域に出かけて行っては自治体の担当者や商店街の皆さんの話を聞きに行っておりました。インターネットの発達も、現場の声を集め、国の各省庁に要求する力となりました。こうした地域振興政策における現場主義の潮流は、今後とも変わらないのではないかと思います。

かがわ医療福祉総合特区は、これから国との協議や計画策定が行われますが、やはり現場主義が大事だと思っております。

香川県総務部長 荒井 陽一



讃岐を歩く

上へ上へ

栗林公園近くの古い住宅地を歩く。細い路地を抜けると、三社神社の大楠が現れた。住宅の間を抜けるように、上へ上へと空高く伸びているように見えた。

Photo:T.Nakamura

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