～ 件数は3年連続で減少、震災関連は39件発生 ～

2011年（1～12月）の小売業の倒産は、1489件（前年比1.7%減）と3年連続で前年を下回った。地区別では9地区のうち、北海道・東北・関東・近畿・四国の5地区で減少した。これに対し負債総額は2095億3千万円（同4.1%増）と08年以来、3年ぶりに増加した。

デフレ浸透に伴う価格競争の激しさを反映、「赤字累積」（同4.8%増）が増加し、「販売不振」も1234件（構成比82.8%）と高止まりした。

11年の小売業の倒産件数は、1489件（前年比1.7%減）だった。08年（1842件）を境に減少に転じ、3年連続で減少した。08年10月開始の緊急保証制度（後に景気対応緊急保証制度に名称変更）や09年12月施行の中小企業金融円滑化法などの効果もあり、1990年（1210件）以来の低水準となった。

負債総額は、2095億3千万円（同4.1%増）と増加に転じた。負債100億円以上は1件（前年1件）、10億円以上は35件（同37件）と減少したが、5億円以上10億円未満が40件（同32件）に増加し、中堅規模で負債を押し上げた。

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業種小分類では、自動車小売が184件で最多。次いで、花・植木小売、ジュエリー製品小売など「他に分類されない小売」が183件、コンビニエンスストアなどの「その他の飲食料品小売」が109件、婦人・子供服小売が104件、各種食料品小売が98件の順。

「東日本大震災」関連の倒産では、婦人服小売が4件で最多。次いで、ガソリンスタンド、他に分類されない小売、中古自動車小売が各3件、家具小売、料理品小売、医薬品小売（調剤薬局を除く）、各種食料品小売が各2件など。

スーパーの倒産は66件（前年比13.7%増）で、2009年の48件を底に、2年連続で増加した。一方、コンビニエンスストアは29件（同3.3%減）で、09年の46件をピークに2年連続で減少した。スーパーは、大手との競合で地場中堅の苦境が目立つが、コンビニエンスストアは震災以降、高齢者や主婦などからも利便性が見直され、新たな顧客層を取り込むなど好対照の結果となった。

倒産形態別では、破産が1180件（前年比4.5%増、前年1129件）と前年を上回った。一方、民事再生法は51件（前年61件）、特別清算は25件（同30件）といずれも減少したが、法的倒産は1256件（前年比2.9%増）と全体の8割（84.3%）を占めた。

破産だけが前年を上回り、厳しい業況下での再建の難しさがうかがわれる。

地区別では、9地区のうち5地区で前年件数を下回った。一方、増加したのは中国（前年比66.0%増）、北陸（同50.0%増）、中部（同30.2%増）、九州（同12.9%増）の4地区。

東日本大震災の「関連倒産」は、関東11件（構成比28.2%）、東北9件（同23.0%）、九州7件（同17.9%）、近畿5件（同12.8%）、北海道、北陸が各2件（同5.1%）、中部、中国、四国が各1件（同2.5%）と、ほぼ全国で発生した。

11年の小売業の倒産は前年比1.7%の微減で、製造業（前年比9.2%減）や卸売業（同5.8%減）、建設業（同3.7%減）などに比べ減少率は低かった。

デフレ経済の下、円高が価格競争に追い討ちをかける状況も生じ、小売業界を取り巻く環境は厳しさを増している。復興特需の恩恵が全国的に浸透するか未知数である。個人消費の低迷から抜け出せず、潜在的に業績不振の業者が多い小売業界の倒産動向には、まだ注意が必要だろう。