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動向リサーチ

VOL.207 2016年12月15日

日系企業が合計5,931拠点を展開

日系企業のNAFTA経済圏への進出状況調査 東京商工リサーチ

ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。

東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun &Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業のNAFTA経済圏(アメリカ、カナダ、メキシコ)への進出状況を調査した。

この結果、NAFTA経済圏には1,919社の日系企業が進出し、5,931拠点を展開していることがわかった。進出拠点は製造業が最も多く、自動車関連業種の比率が高い。

今後、NAFTAの見直しや関税引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済にも大きな影響が及びそうだ。

※本調査は、Dun&Bradstreetが提供する「WorldBase」と、東京商工リサーチの保有する企業データベースを活用した。「WorldBase」からNAFTA経済圏の事業拠点(以下、拠点)を抽出、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)の50%超を保有する企業を特定した。特定された企業がグループの頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定、グループ最上位企業の本社が日本に所在する場合を日系企業とした。このため、支配権が50%以下は集計対象外とした。

※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界に広く普及しているSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版を採用した。

調査結果1
東京商工リサーチ調べ
 

産業別 製造業が3割

NAFTA経済圏には日系企業が5,931拠点を構えている。国別ではアメリカが5,010拠点(構成比84.4%)、カナダが392拠点(同6.6%)、メキシコが529拠点(同8.9%)だった。

5,931拠点のうち、最多は製造業の2,047拠点(構成比34.5%)。卸売業の1,628拠点(同27.4%)、サービス業989拠点(同16.6%)と続く。また、メキシコの529拠点のうち、製造業の占める割合は約5割(256拠点、構成比48.3%)に及んでいる。

産業用機械器具卸売業が最多

5,931拠点のうち、産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の229拠点(構成比3.8%)だった。

メキシコは529拠点のうち、自動車部品、付属品製造業が最も多く約1割(62拠点、構成比11.7%)に及んでいる。

最上位企業の本社 東京が最多

5,931拠点の支配権最上位企業は1,919社(国ごとの重複を排除)で、日系企業の拠点は1社当たり3.0拠点だった。

国別では、アメリカに進出している企業は1,853社で、支配権最上位企業の本社地は東京都が最も多く912社。メキシコへの進出は288社で、本社地の最多は東京都の135社。カナダへは262社が進出しており、そのうち134社が東京都に本社を構える。

大都市圏以外では、群馬県(13社、重複排除)や広島県(27社、同)など、自動車メーカーの工場がある県の企業がNAFTA経済圏へ進出している。

トランプ氏の次期大統領への就任が決まった11月9日以降、メキシコペソが一時1ドル=21ペソを突破した。ペソ急落は、NAFTAの見直しでアメリカ向け輸出で関税の優遇措置を受けているメキシコ国内企業や同国に進出している企業に影響が広がるとの懸念が広がったためだ。

足元で為替は1ドル=113円まで円安に転じているものの、国内企業も対岸の火事ではない。11月14日にトヨタ自動車が2019年に稼働を予定しているメキシコ新工場の起工式を開いた。メキシコには日産自動車や本田技研工業、マツダなどの日系自動車メーカーが進出し、関連業者も日本から現地に進出し、工場などの拠点を構えている。

今回の調査で、NAFTA経済圏に進出している日系企業は1,919社、拠点数は5,931拠点に及ぶことがわかった。カナダとメキシコに進出している企業の業種は、ともに最多は製造業で、合計360拠点(カナダ104拠点、メキシコ256拠点)を展開している。

細分化した業種をみると、メキシコには自動車部品、付属品製造業が62拠点を展開している。通商政策がどの範囲まで見直されるか現時点では判断できないが、場合によってはこうした自動車関連業種を含め、他の業種で展開する日系企業に大きな影響を及ぼす可能性がある。

自動車産業のサプライチェーンは重層的、かつ広域に及んでおり、11年の東日本大震災では世界規模の生産ストップが起きた。メキシコでの生産計画に支障が生じた場合、NAFTA経済圏に直接進出していない日本国内の中小企業にも影響が波及しかねない。トランプ氏の大統領への就任後は、為替やNAFTAだけでなく、あらゆる変化を注意深く見守ることが必要だ。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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