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動向リサーチ

VOL.226 2017年10月5日

2016年「一般社団法人」新設法人調査 東京商工リサーチ

2016年(1~12月)に設立された法人12万7,829社(以下、新設法人)のうち、「一般社団法人」は5,996社で、08年の調査開始以来、8年連続で過去最多を更新した。

東京商工リサーチ調べ
 

08年12月、公益法人の制度改革として、「社団法人」は「一般社団法人」へ変更され、公益性が設立要件として不要で手続きが容易になった。敷居が低くなり、法人格を持たない任意団体が信用を高めるために法人格を取得することも可能で、多くのメリットを持つだけに、今後の推移が注目される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から、「一般社団法人」として16年(1~12月)に新しく設立された法人データを抽出、分析した。

16年の全国の新設法人のうち、「一般社団法人」は5,996社で、前年より8.0%(444社)増加した。増加率は下落をたどるが、「合同会社」の増加率7.8%増を0.2ポイント上回り、主な法人格別で増加率トップとなった。新設法人に占める構成比も4.7%に上昇した。

東京商工リサーチ調べ
 

業種別は、社会貢献や業界団体などを含む「他のサービス業」が2,186社(構成比36.4%)で最も多かった。次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」の1,364社(同22.7%)。上位2業種で約6割を占め、3位に医療・福祉事業が入るなど、「一般社団法人」となり公益性を求められなくても、他の法人格とは一線を画す業種が活用していることがわかる。

設立数200社以上で、増加率トップは医療・福祉事業の増加率17.0%増。15年も36.0%増と高く、医療・福祉分野の市場拡大を裏付けた格好となった。

都道府県別では、東京の2,189社(前年比1.9%増、構成比36.5%)が最多。次いで、大阪が528社(同6.9%増、同8.8%)、神奈川が299社(同5.3%増、同4.9%)と続く。香川は27社(同28.6%増、同0.4%)だった。

「一般社団法人」は過去の社団法人のイメージが強く、公益性が条件で行政庁の許可が必要と認識する人も少なくない。そのため「公益性」のイメージを悪用し、一般社団法人の法人格を乱用する事態も起きている。例えば、17年3月に児童福祉法違反容疑で元代表理事が逮捕された「一般社団法人赤ちゃんの未来を救う会」は、営利目的で養子縁組を斡旋したとして摘発された。法人格の要件が下がり今後も増加が見込まれるが、同時に「一般社団法人」を隠れ蓑にした不正行為を防止するチェック機能も求められている。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



讃岐を歩く

高松市サンポートを歩く。海沿いの広場で出迎えてくれるのは、スナメリのベンチ。なんとも愛らしい表情で、心も体も癒やされる。

Photo:T.Nakamura

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