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動向リサーチ

VOL.235 2018年02月15日

244件、前年より87件減少

2017年香川県「休廃業・解散企業」動向調査 東京商工リサーチ

2017年に休廃業・解散した企業数(香川県内に本社を置く)は244件(前年比26.2%減)で、前年331件より87件減少した。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は60代以上が8割(構成比84.7%)と、業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化、事業承継の難しさが休廃業・解散の大きな要因になっている。

東京商工リサーチ調べ

企業倒産が年間で40件を割り込む中、倒産件数の6倍以上の企業が休廃業・解散を選択し、毎年300社近い企業が市場から退出しており、今後の動向から目が離せない。

※東京商工リサーチが保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「倒産(法的整理、私的整理)」以外の方法で事業活動を停止したもの。

全産業で前年より減少

産業別では、最多は建設業の 66件(構成比27.0%)。次いで、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の58件(同23.8%)、小売業の39件(同16.0%)と続く。前年との比較では、10産業全てで前年を下回った。

東京商工リサーチ調べ

最多は有限会社

法人別の最多は、有限会社の98件(構成比40.1%)だった。次いで、個人企業の80件(同32.7%)、株式会社の50件(同20.4%)と続く。個人企業は前年比8.1%増で、全体が26.2%減少するなか大幅に増加。休廃業・解散を選択した企業のうち、事業規模の小・零細規模が多い個人企業で増加している点は注目される。

80代以上が過去最高

休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60代が最も多く35.9%だった。次いで、70代の33.5%、80代以上の15.2%と続き、60代以上が全体の84.7%を占めた。80代以上の構成比15.2%は、2000年以降で最高。60代の構成比は前年よりも低下したものの、70代以上は前年比0.5ポイント増だった。

今後も休廃業・解散が減少するかは不透明だ。16年9月に金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」を公表。選択項目に「転廃業支援先数」を設定し、事業承継や転廃業支援への取り組みを進めている。同庁は今年6月末までにベンチマークを発展させ、金融機関間で取り組み状況の比較が可能なKPI(評価指標)を公開する方針だ。転廃業支援への取り組み状況がKPIに組み込まれ公表された場合、金融機関は自行評価に直結するだけに取り組みがさらに加速され、件数を押し上げる可能性もある。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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