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動向リサーチ

VOL.240 2018年05月03日

中小企業の85%が賃上げを予定

2018年「賃上げ見通し」に関するアンケート調査 東京商工リサーチ

2018年度(18年4月~19年3月)に賃上げを予定している中小企業は85.6%だった。これは17年度に賃上げを実施した中小企業の82.0%を3.6ポイント上回った(注)。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の引き留め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。

※本調査は18年2月15日~28日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,151社を集計、分析した。「定期昇給」「ベースアップ」「賞与(一時金)」を賃上げと定義。資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。(注)17年6月発表「17年賃上げに関するアンケート調査」

Q1.賃上げ実施の予定は?

アンケートの回答全企業のうち、「実施予定」は86.1%(有効回答7,151社中6,164社)。規模別では、大企業が89.4%(1,053社中942社)だった一方、中小企業は85.6%(6,098社中5,222社)で、3.8ポイントの開きがあった。

東京商工リサーチ調べ

Q2.賃上げ実施の理由は?

Q1.で「賃上げを実施予定」と回答した企業に理由を聞いたところ、大企業は「従業員引き留め」が65.9%(593社中391社)に対し、中小企業では76.1%(3,744社中2,852社)で中小企業が10.2ポイント上回った。

「最低賃金の改定」は、大企業が4.3%(26社)に対し、中小企業は7.2%(272社)。最低賃金アップによる人材確保への中小企業の強い姿勢がうかがえるが、人件費上昇が経営の圧迫要因になる可能性を含んでいる。

東京商工リサーチ調べ

製造業や運送業を中心に、現在のサプライチェーンは複雑に絡み合っている。大手や有力な中小企業が賃上げで人材を確保しても、サプライチェーンに組み込まれた中小企業に人材が集まらないと深刻なボトルネックを生みかねない。中小企業は無理した賃上げは経営の健全性や、効率的な生産やサービス提供のリスクと背中合わせにある。それだけに賃上げと同時に、企業の底上げに直結する経営手腕もまた問われている。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。

讃岐を歩く

着陸

塩江街道を南へ歩く。鮎滝下の交差点の先に赤い鉄橋のようなものが見えてくる。高松空港の誘導灯だ。見上げると、着陸間近の飛行機。夏の空の下、楽しい旅の始まりや終わりを迎える人をのせているのだろうか。

Photo:T.Nakamura

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