2012年2月2日更新
最近の税制改正は極めて変則的ですので、2011年分個人所得税の確定申告に･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2012年1月19日更新
2011年度税制改正は昨年度の臨時国会で成立し、法人税関連では税率の引き下げ（前回記載）とともに課税ベースを拡大する内容が含まれています。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2012年1月5日更新
年が明け、消費税を含めた税制抜本改革と2012年度税制改正の動向が気になるところですが、昨年の臨時国会にて･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年12月15日更新
オリンパスの巨額な損失隠し及び企業の買収に係る会計処理に紛れての損失処理は･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年12月1日更新
子ども手当に関連して所得控除のうち、扶養控除の対象者や金額が縮小されます。
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
2011年11月17日更新
東日本大震災の復興財源のための税制措置法案（復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別たばこ税、個人住民税均等割税率と地方たばこ税率の引き上げなど）と･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年11月3日更新
2011年度税制改正案で提示された相続税法改正は、その後の東日本大震災の発生とその復興対策、原発事故対策もあり、未決のまま今日に至っております。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年10月20日更新
休憩時間は、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、1日の労働時間が8時間を超える場合は1時間以上付与することが労働基準法により義務付けられています。
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
2011年10月6日更新
みなし労働時間制とは、労働時間を正確に算定しがたい場合に限って、所定労働時間または協定等で定められた労働時間を･･･
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
2011年9月15日更新
建物や機械等の固定資産は、使用していくにつれて改修・修理が必要になってきます。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年9月1日更新
今回は、固定資産を購入した際の、その資産の取得価額について説明します。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年8月18日更新
債権管理を徹底していたとしても、売上債権や貸付金などの金銭債権について貸し倒れの発生は避けられない場合があります。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年8月4日更新
販売先に対する売上債権（受取手形、売掛金）の管理は、事業活動を安定的に継続していく上で不可欠なマネジメント手法の一つです。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年7月21日更新
一般に会社が定めた所定労働時間を超えて、働くことを残業と言いますが、この残業には･･･
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
2011年7月7日更新
労働基準法では、法定労働時間の限度は原則1日につき8時間、1週につき40時間以内と定めています（休憩時間を除く）。
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
2011年6月16日更新
東京電力が5月20日に発表した平成23年3月期の連結決算は、最終損益が1兆2473億円の赤字であり、日本企業で過去最大の赤字となりました。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年6月2日更新
経営計画のうち投資計画を立てる上で重要な事は、投資により獲得される利益又はキャッシュがどのように推移し、投下資金を回収し･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年5月19日更新
経営計画を立案する上で重要な指標が幾つかあります。今回はその中で「1人当たり付加価値額（粗利又は売上総利益）」と「労働分配率」･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年5月5日更新
資金繰り計画表の作成にあたってのポイントを簡易な事例を通じて解説します。
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年4月21日更新
株式公開会社と異なり、中小企業の決算書に欠けているのが、キャッシュフロー計算書（CF計算書）です。その基本的理由は決算書作成･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年4月7日更新
災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、中央共同募金会、新聞・放送等の報道機関など）に対して拠出した義援金等･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年3月17日更新
商品製品やサービスを提供した場合に、収益をどの時点で計上するかについては、簡単そうで、実はいろいろな考え方があり、会計上や･･･
（大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均）
2011年3月3日更新
3月決算の会社では、これから経営者、経理部門を中心に忙しい時期に入っていきます。よりスムーズに決算業務を行っていただくため、今の時期に考えておくべきこと、準備して･･･
（大西 均総合経営研究所）
2011年2月17日更新
平成22年中の贈与については1500万円、平成23年中の贈与については1000万円の非課税限度額があります。
（大西 均総合経営研究所）
2011年2月3日更新
所得控除とは、所得税を計算する際に所得から所得者の個人的な状況に応じて、所得金額から控除されるものです。
（大西 均総合経営研究所）
2011年1月20日更新
消費税の納付額は、収入に含まれる消費税額から、支出に含まれる消費税額を差し引いて計算します。
（大西 均総合経営研究所）
2011年1月6日更新
新しい年となり、2011年度税制改正の議論も大詰めを迎えています。法人税の税率引き下げがあるものの、所得税や相続税では･･･
（大西 均総合経営研究所）
2010年12月16日更新
相続税の納付資金確保のために、相続人から自社株式を取得する必要がある場合があります。この場合も自己株式の取得となり、会社法上の･･･
（大西 均総合経営研究所）
2010年12月2日更新
以前の商法の下では、自己株式の取得は原則禁止とされ、目的や数量が制限され例外的にしか取得が認められませんでした。
（大西 均総合経営研究所）
2010年11月18日更新
執行役員制度は、会社の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の数の削減とともに、取締役会の活性化を図るために導入されました。
（大西 均総合経営研究所）
2010年11月4日更新
労働者が海外留学や国内研修に参加した後すぐに退職を申し出た場合に、会社が負担した留学や研修に要した費用を労働者に請求･･･
（大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子）
「かがわ経済ナビ」は、経済に詳しい専門家の方々に香川や四国の経済状況、新たな動き、今後の展望などを語っていただく「潮流」。
会計・税務・労務関係の基礎的知識をわかりやすく解説・提供する「指南」。
これらのコーナーで構成し、香川で働く人々のビジネスナビゲーターとして有益な情報を発信していきます。
- 2012/02/02確定申告における留意点（所得税）―2011年分改正点と今後の動向―
- 2012/01/19法人税改正（2）課税ベースの拡大
- 2012/01/05復興特別税と法人税改正
- 2011/12/15有価証券報告書虚偽記載─オリンパス株式会社の場合─
