前年同期比6件の減少、過去10年間で4番目
香川県企業倒産状況 2026年上半期

東京商工リサーチ

Research

2026.08.06

概要

件数27件
前年比▲18.18%(2025年33件)
負債総額3,609百万円
前年比▲44.45%(2025年6,497百万円)

2026年上半期(1月~6月)の香川県企業倒産(負債総額1000万円以上、内整理を含む)は27件、負債総額36億900万円となった。倒産件数は前年同期比6件減、過去10年間で4番目となった。負債総額は10億円超の倒産が発生したが、前年同期には約30億円の大型倒産があったため、前年同期比28億8800万円減となった。負債総額1億円未満の倒産が74.1%を占めており、依然小・零細企業を中心にした推移に大きな変化はない。

販売不振が20件で最多、『不況型』倒産は構成比74.1%

原因別倒産件数は、販売不振が20件で最多、放漫経営、既往のシワ寄せ、その他が各2件、他社倒産の余波が1件だった。『不況型』倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金回収難)は、構成比74.1%だった。

7産業で倒産が発生。製造業が8件と最多

全10産業のうち建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、運輸業、サービス業他の7産業で倒産が発生した。製造業が8件で最多、建設業7件、卸売業、小売業、サービス業他が各3件、運輸業2件、不動産業1件と続いた。農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業は発生がなく、農・林・漁・鉱業は前年同期に引き続き発生が無かった。

負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が17件、1億円以上5億円未満が5件、5千万円以上1億円未満3件、10億円以上が1件だった。

コロナ禍以降の業績回復が遅れ、資金需要が高まるなか、採算性の確保に至らず、徐々に資金状況が厳しくなったうえで、事業を断念するケースが多く見られた。外的な環境としては、物価の高騰、金利負担の増加、人件費の増加等、今後も運転資金需要は高まっていく事が想定され、適切な価格転嫁が進まず、低収益から抜け出せない企業には、ますます厳しい状況が続く可能性が高い。足元での倒産動向は、過去10年間と比較して特筆する水準の高さではないものの、外部環境の動向を踏まえれば、資金力に乏しい中小・零細企業等の倒産は増勢を辿るものと見られる。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 佐川 弘

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