伊予銀が最多、百十四銀、四国銀と続く

四国地区内2019年メインバンク調査　東京商工リサーチ

Research

2019.09.05

統計

四国地区内5万3,269社のメインバンクは、伊予銀行が11,013社（構成比20.7％）でシェアトップだった。2位には百十四銀行が7,397社（同13.9％）、3位には四国銀行が6,594社（同12.4％）、4位には阿波銀行が6,443社（同12.1%）と続き、4行で59.1%と、第一地銀が上位を占めた。地域に根付く信用金庫が強みと地の利を生かし、愛媛信金が10位となり健闘している。尚、1～10位までの順位は前年と同じ順位だった。

引き続き金融機関の競争は激化しており、今後の金融機関の動向にはますます目が離せなくなっている。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース152万3,938社から四国地区内に本社を置く企業5万3,269社のメインバンクを集計、分析。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとして集計。

東京商工リサーチ調べ

上位10行大半が減少

メインバンクの最多は伊予銀行が11,013社（構成比20.7％）で、前年の11,047社より34社減少した。次いで、百十四銀行、四国銀行、阿波銀行となっている。

上位10行のうち、5位の愛媛銀行が51社、10位の愛媛信金が26社、8位の徳島銀行が14社それぞれ増加したのに対し、他はいずれも減少に転じている。第二地銀と信用金庫が健闘し、競争激化で上位10位以外の銀行にメイン行が取って変わられたものと見受けられる。

東京商工リサーチ調べ

全国では伊予銀がトップ

全国では伊予銀行が22位で四国地区内トップ。百十四銀行が40位。四国地区内では4位だった阿波銀行が54位となり、四国地区内3位の四国銀行が56位となった。東京等都市圏に注力している阿波銀行は全国のメインバンクのランキングでは四国銀行より上位に位置している。

各県とも3位に特徴

四国地区内にて各県とも第一地銀が1位、第二地銀が2位となっているが、香川県3位は中国銀行、徳島県3位は四国銀行と、県外に本社を置く金融機関がランクイン。過去より長らく当地にて営業しており、一定の基盤を有する準地元銀行として健闘している。愛媛県3位は愛媛信金、高知県3位は幡多信金で、地域に密着し地の利を生かした信金がランクイン。

地域金融を維持するために、経済活性化と企業再生、事業承継、創業支援など金融機関に求められている課題は大きい。
地元の金融機関が不安定になれば、地域経済にその影響が直結する。独自路線なのか、統合･提携なのか、ライバルを見据えながら金融機関の競争は今後も続く。
同時に、信用金庫の健闘が示すように、特に地方において金融機関はいかに地域に密着し、取引企業の成長を支援できるかが問われている。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　立花正伸