「地域金融」をテーマにセミナー実施

香川大学をはじめ地域の大学や高専とトモニホールディングスグループは、2020年に「持続可能な地域経済の発展に係る連携･協力に関する協定書」を締結。協定に基づく取り組みの一つとして、香川大学法学部で金融セミナーを7月14日に実施した。

トモニホールディングス社長兼CEO・中村武さんを講師に迎え、「持続可能な地域経済への貢献～いま 地域金融は面白い! 」をテーマに講義。日本銀行勤務、高松支店長も務めたキャリアをもつ中村社長が、日銀法改正に携わった経験、銀行法の仕組みや最近の運用などについて紹介。地元企業の事業承継・販路拡大ニーズやデジタライゼーションへの対応、決済業務を中心とした異業種からの参入など、銀行を取り巻く環境が変化する中、今後の銀行の存在意義や役割、仕事の面白さについて話をした。

「銀行は、仲介機能を通して“情報”を得ることができる点が強み。特に地銀は、地域独自の文化、特徴に精通しており、地域課題を解決する起業の後押しもできる」と述べ、トモニホールディングスの具体的な事例も紹介。地域活性化に地銀が大きな力を発揮できると話した。

講義後には、学生から「コロナ禍で休業した飲食店などにどういう支援が適切だと考えるか」「SDGsへの支援とはどんなことをしたのか」といった具体的な質問もあがった。