今期の水準､全産業で前期より4.7ポイント減～第175回中小企業景況調査(2024年1-3月期)四国地域～

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

Research

2024.04.18

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中小企業

国内における中小企業の実態を反映した景況調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％が個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた1980年から40年以上続く調査です。

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2023年10-12月期)より4.7ポイント減の▲26.0と２期ぶりに低下した。産業別にみると、建設業で上昇し、卸売業、小売業、製造業、サービス業で低下した。《図１》

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より6.0ポイント減の62.2と2期連続して低下した。産業別にみると、5産業すべてで低下した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より5.3ポイント減の9.0と2期連続して低下した。産業別にみると、4産業すべてで低下した。《図２》

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「熟練技術者の離職後の補充が困難。従業員数自体は確保できているが、定着率も芳しくないため技術の継承ができない。（製造業）」

「販売価格の上昇が必須の状況であるが、得意先が売上アップに苦戦している為、十分な価格転嫁ができていない。また、人材確保の面でもベースアップの原資として、価格転嫁は必須であるので悩ましいところ。（卸売業）」

「原材料価格の値上がりは、一時期の勢いは薄れたが、依然として続いている。これから賃金交渉の時期になり、賃金引上げの幅をどうするのかが検討課題。（製造業）」

「中小企業景況調査」の概要

●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約19,000社
　※＜今期の調査＞
　調査対象企業数　　18,832社
　有効回答企業数　　17,802社（うち四国　1,263社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
　 (例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部企画調整課長十日谷淳