※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(316万社)から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は17年2月。
70代以上の比率上昇
70代以上 減収・赤字がワースト
最高は高知の63.54歳
2月6日に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画(2018年版)」は、「事業承継の集中支援」について初めて明記した。向こう10年間を事業承継の集中期間として年間5万件の事業承継診断の実施や、事業引継ぎセンターでの支援を通じたM&A等の目標を年間2,000件として掲げた。また18年度税制改正大綱では、事業承継税制を拡充し株式譲渡に伴う相続税の10年間猶予を打ち出している。
高齢化が進む社長(代表者)の事業承継を促す政策としては第一歩と評価されるが、今後は中小企業の現場目線に合わせた支援策も現実的な課題になるだろう。ただ、社長の若返りにはこうした支援策に依存するだけでなく社長の意識改革も欠かせない。事業承継税制に実効力を持たせるには、社長資産と一体となった会社資産の明確な分離や、経営に活用している個人資産や会社借入の連帯保証などの負債を企業に寄せることも必要だろう。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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