香川地域継続検討協議会
設立10周年記念シンポジウム開催

香川地域継続検討協議会は2月8日、香川大学幸町キャンパスOLIVESQUARE多目的ホールで「設立10周年記念シンポジウム」を開催した。

南海トラフ地震といった大規模自然災害により、広域的な被害が発生した場合でも、地域機能を継続するため、香川大学は2011年度に「地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）勉強会」を立ち上げ、翌年に同協議会を設立。行政やライフライン事業者、防災関係団体などと情報共有し、連携を前提に対策を検討している。

シンポジウムでは、長谷川修一会長が活動を報告。同大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構地域強靭化研究センターの金田義行センター長や磯打千雅子特命准教授のほか、名古屋工業大学大学院しくみ領域の渡辺研司教授、かがわ産業支援財団の近藤清志理事長などが「地域強靭化」をテーマに、パネルディスカッションを行った。