今期の水準、全産業で前期より4.7ポイント減~第175回中小企業景況調査(2024年1-3月期)四国地域~
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
2024.04.18
国内における中小企業の実態を反映した景況調査
業況判断DI(今期の水準)

原材料・商品仕入単価DI

「熟練技術者の離職後の補充が困難。従業員数自体は確保できているが、定着率も芳しくないため技術の継承ができない。(製造業)」
「販売価格の上昇が必須の状況であるが、得意先が売上アップに苦戦している為、十分な価格転嫁ができていない。また、人材確保の面でもベースアップの原資として、価格転嫁は必須であるので悩ましいところ。(卸売業)」
「原材料価格の値上がりは、一時期の勢いは薄れたが、依然として続いている。これから賃金交渉の時期になり、賃金引上げの幅をどうするのかが検討課題。(製造業)」
「中小企業景況調査」の概要
●調査対象企業 :全国の中小企業 約19,000社
※<今期の調査>
調査対象企業数 18,832社
有効回答企業数 17,802社(うち四国 1,263社)
●調査データ :DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例)前年同期比または前期比で、 「好転」と回答した企業比率から 「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳
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