負債総額は前年同期比35億500万円増
原因別では、販売不振が32件で最多、放漫経営が2件だった。
産業別では、製造業が8件と最多、建設業が7件、小売業が6件、サービス業他が5件、運輸業が3件、卸売業が2件、金融・保険業・不動産業・情報通信業が各1件だった。
形態別では、法的倒産が33件(破産31件、特別清算2件)、私的倒産が1件(銀行取引停止1件)だった。
従業員別では、5人未満が25件、5人以上10人未満が5件、10人以上20人未満が2件、20人以上50人未満・50人以上300人未満が各1件だった。
負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が16件、1億円以上5億円未満が11件、5千万円以上1億円未満が4件、10億円以上が3件だった。
倒産件数34件の内、新型コロナウイルス関連は17件だった。

件数は34件と前年同時期の2.8倍
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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