倒産件数は前年同期比35件増、過去10年との比較で最多~四国地区企業倒産状況2024年~

東京商工リサーチ

Research

2025.02.20

概要

件数204件
前年比 20.71%(2023年169件)
負債総額240億700万円
前年比-40.79%(<2023年405億480万円)

香川を除く四国3県で増、高知は倍増

2024年の四国地区企業倒産状況(負債総額1000万円以上、内整理を含む)は件数204件で、過去10年間比で最多。件数200件超えは12年の273件以降で12年振り。負債総額240億700万円は、同比で9番目だった。倒産件数は香川を除く四国3県で前年比倒産件数増となり高知に至っては2.5倍増となった。10億円超など大型倒産の減少から負債総額については高知を除く四国3県で減少した。

サービス業他が49件で最多

産業別では10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で倒産が発生。サービス業他が49件で最多、以下、建設業が46件、製造業が36件、小売業が22件、卸売業が21件、農・林・漁・鉱業、運輸業が各10件、不動産業、情報通信業が各5件だった。

倒産形態別では、法的倒産188件(破産179件、特別清算9件)で前年比件増。私的倒産は16件(銀行取引停止16件)で前年比2件増だった。

四国地区の倒産状況

前年・23年の年間件数は169件と22年の109件と比して1.5倍超。また負債総額も増加、23年の年間合計は405億4800万円に達し、22年の178億3,200万円と比して2.2倍超。件数、負債総額共にコロナ禍前の水準に戻った。この間、企業の資金繰りを支えた各種コロナ支援が一巡して終了するタイミングで、原材料や資材に留まらず、燃料、電気、ガスといったエネルギー価格に至るまで幅広い経営コストの上昇を強いられる事となった。また、最低賃金の上昇や大手企業を中心とした賃上げの動きが加速する中、収益力が低調な中小企業にとってこのコストアップも厳しいが、それ以前に人材の確保競争が激化する中、賃上げ対応が遅れたことで採用が進まず人手不足による営業機会の損失を招くケースも聞かれるなど、業績回復が遅れている企業には、これが更なる経営負担となっている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博

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