香川県では707社が新設
香川県では707社が新しく設立され、前年（21年1-12月）の741社から34社の減少となった。
産業別 10産業中、5産業で前年比で社数が減少
増加率では、前年の18社から22社に増加した「卸売業」が22.2％増でトップ。次いで、「金融・保険業」の7.1％増（14社→15社）、「小売業」の6.3％増（63社→67社）、 「サービス業他」が1.2％増（327社→331社）となった。
一方減少率の最大は「運輸業」の48.2％減（29社→15社）で、「建設業」の16.9％減（124社→103社）、「情報通信業」の12.8％減（39社→34社）、「製造業」の10.4％減（48社→43社）、「農・林・漁・鉱業」の6.8％減（29社→27社）と続く。「不動産業」は前年と同数（50社）であった。
「サービス業他」は、新型コロナウイルスの影響が大きい業種が多く、この影響がやや緩和されたこともあり、設立機運も復調している様子が窺われる。
市郡別 高松市が全体の51.5％、増加率トップは丸亀市
一方、減少は高松市を含む6市郡（前年は7市郡、前々年は7市郡）で、減少率の最大は香川郡の100.0％減（2社→0社）で、次いで東かがわ市の65.0％減（20社→7社）、観音寺市の17.1％減（35社→29社）、綾歌郡の16.6％減（24社→20社）、さぬき市の14.8％減（27社→23社）、高松市の10.5％減（407社→364社）と続いた。小豆郡については12社で前年比で増減は無かった。
新設法人数については、19年以来、2年ぶりに前年を上回った21年の741社と比して22年は707社に留まっているが、休廃業・解散、或いは倒産した企業合計380社を大きく上回った。
アフターコロナに向けて支援は順次縮小し、22年は企業に自立（自律）・自走を求める流れが加速した。支援体制の変化は、市場活性化に向けた退出（倒産、休廃業・解散）と参入（新設法人）に新たな動きを促している。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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