新設法人数は707社、前年比34社減
2022年「香川県新設法人動向」調査

東京商工リサーチ

Research

2023.08.03

企業動向

統計

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約400万社）から、2022年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人を抽出し、分析した。

香川県では707社が新設

2022年（1‐12月）に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万2,189社（前年比1.6％減）で、2年ぶりに減少した。21年は前年の反動もあり、14万4,622社と過去最多を更新した。22年は減少したものの、過去2番目の14万社台を維持した。

香川県では707社が新しく設立され、前年（21年1-12月）の741社から34社の減少となった。

産業別　10産業中、5産業で前年比で社数が減少　

産業別では、「サービス業他」が331社で最も多く、前年比では4社の増加で、構成比は46.8％と2.7ポイント上昇した。10産業中、4産業で前年より社数が増加し、減少が5産業、1産業は増減無しとなった。

増加率では、前年の18社から22社に増加した「卸売業」が22.2％増でトップ。次いで、「金融・保険業」の7.1％増（14社→15社）、「小売業」の6.3％増（63社→67社）、「サービス業他」が1.2％増（327社→331社）となった。

一方減少率の最大は「運輸業」の48.2％減（29社→15社）で、「建設業」の16.9％減（124社→103社）、「情報通信業」の12.8％減（39社→34社）、「製造業」の10.4％減（48社→43社）、「農・林・漁・鉱業」の6.8％減（29社→27社）と続く。「不動産業」は前年と同数（50社）であった。

「サービス業他」は、新型コロナウイルスの影響が大きい業種が多く、この影響がやや緩和されたこともあり、設立機運も復調している様子が窺われる。

市郡別　高松市が全体の51.5％、増加率トップは丸亀市　

707社中、364社が高松市での設立で、前年比43社減、構成比は51.5％で3.4ポイント低下した。香川県内の13市郡のうち、前年比で増加したのは6市郡（前年は6市郡、前々年は6市郡）で、増加率では丸亀市が33.8％増（71社→95社）でトップとなり、坂出市が21.6％増（37社→45社）、木田郡が11.7％増（17社→19社）、善通寺市が8.6％増（23社→25社）、仲多度郡が3.7％増（27社→28社）、三豊市が2.5％増（39社→40社）の順となった。

一方、減少は高松市を含む6市郡（前年は7市郡、前々年は7市郡）で、減少率の最大は香川郡の100.0％減（2社→0社）で、次いで東かがわ市の65.0％減（20社→7社）、観音寺市の17.1％減（35社→29社）、綾歌郡の16.6％減（24社→20社）、さぬき市の14.8％減（27社→23社）、高松市の10.5％減（407社→364社）と続いた。小豆郡については12社で前年比で増減は無かった。

新設法人数については、19年以来、2年ぶりに前年を上回った21年の741社と比して22年は707社に留まっているが、休廃業・解散、或いは倒産した企業合計380社を大きく上回った。

アフターコロナに向けて支援は順次縮小し、22年は企業に自立（自律）・自走を求める流れが加速した。支援体制の変化は、市場活性化に向けた退出（倒産、休廃業・解散）と参入（新設法人）に新たな動きを促している。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　波田　博