企業倒産は12件、負債総額28億7,300万円
香川県企業倒産状況2022年上半期

東京商工リサーチ

Research

2022.08.04

企業動向

統計

経営戦略

中小企業

＜概況＞
件数12件
前年比▲40・00％
（2021年20件）
負債総額2,873百万円
前年比 76.15％
（2021年1,631百万円）

前年同期比8件の減少、過去10年間で最少

2022年上半期（1月～6月）香川県企業倒産（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は12件、負債総額28億7,300万円。倒産件数は前年同期比8件減、負債総額は前年同期比12億4,200万円増。上半期における件数12件は、過去10年間で最少。負債総額12億4,200万円は過去10年間の比較で8番目。

市郡別では、最多は高松市の7件、丸亀市、坂出市、観音寺市、三豊市、綾歌郡が各1件だった。

原因別では、販売不振が9件で最多、既往のシワ寄せが2件、その他が1件だった。
産業別では、サービス業他が6件と最多、建設業が2件、製造業、小売業、不動産業、情報通信業が各1件だった。

形態別では、全てが法的倒産で12件（破産10件、特別清算2件）だった。
従業員別では、5人未満が8件、5人以上10人未満が2件、10人以上10人未満、20人以上50人未満が各1件だった。

負債総額最大は、新光商会（株）（観音寺市、資産管理）の推定10億円。

今後の見通し

上半期の倒産12件のうち、8件が新型コロナウイルス関連倒産となっている。倒産件数は低水準ながら、倒産件数に占める新型コロナウイルス関連倒産の比率は前年60％（20件中12件）から66.6％に上昇した。依然新型コロナウイルスの感染拡大が終息する目途は立っていないが、感染対策の徹底などから経済活動の再開が進んでいる。今年のゴールデンウイークは3年振りに制限のない大型連休となり香川県の観光業、宿泊業なども久しぶりに活況を取り戻した。

内閣府が2022（令和4）年6月に発表した「月例経済報告」によると、「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」とされ、歴史的な円安や混乱が続く海外情勢による原材料価格やエネルギー価格の上昇など、懸念材料は尽きず、今後息切れを起こす企業が増加する可能性が高まってきている。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支店長有馬知樹