コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は26.5％で前回調査から大きく増加
～第27回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～

東京商工リサーチ

Research

2023.07.06

企業動向

統計

※本調査は4月3日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答34社を集計分析した。
※前回（第26回）調査は、2023年3月3日公表（調査期間:2023年2月1日～8日）。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は26.5％で、前回調査（2023年2月）から10.7ポイント増えた。国内では3月13日から新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月8日には感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行された。こうした流れとともに、経営を取り巻く環境も大きく変化しているようだ。

ただ、今年3月の売上高がコロナ禍前の19年同月を下回る企業は60.0％で、まだ過半数がコロナ前の水準に達していない。昨年来の物価高による仕入価格の上昇を加味すると、販売（受注）量はコロナ禍前を下回っている可能性もある。

「5類」へ移行した5月8日以降の受注について、増加を見込む企業は12.9％に留まり、87.1％は変化なしと見込んでいる。これまで企業向けコロナ関連支援は、コロナ禍の影響に重きが置かれていたが、今後は産業構造の転換やコロナ特需の反動にも配慮が必要だろう。

事業環境は、アフター（ポスト）コロナに動き出しているようだ。新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「影響が継続している」との回答は58.8％で、前回調査（2月）の71.9％から13.1ポイント改善された。行動制限の緩和や自粛疲れなどによる人流回復の影響も大きいが、この3年間の環境変化にどのように対応してきたかの帰結でもある。今後の企業経営では、安易にコロナ禍の影響を理由に挙げることが難しい局面に入ったとも言える。

今年1月10日からスタートした「コロナ借換保証」の利用率（中小企業）は6.7％で、前回調査（2月）の1.9％から4.8ポイント増えた。この制度は、実質無利子・無担保（ゼロ・ゼロ）融資などの返済負担の軽減に加え、事業再構築などを伴走支援者と取り組むものだ。業績や事業価値の低迷に苦しむ中小企業は、こうしたアフターコロナに向けた支援策の活用次第で、今後の利益率や成長性に大きな差が生まれることも想定される。小・零細企業は自社だけでは制度を把握し、活用が難しいケースもある。金融機関を含め、日ごろから企業と接するステークホルダーの在り方にも注目が必要だろう。