卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1927(昭和2)年で、(名)西川商会、今治産業(株)、東洋物産(株)の3社。
卯年設立の法人の産業別では、サービス業他が505社(構成比33.4%)で最も多かった。
設立年は、2011(平成23)年が439社(29.0%)を占め最多、月別では年度始めの4月が191社(12.6%)で最多だった。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約340万社を対象に、卯年に設立された法人を抽出し、分析した。
※設立年月は、商業登記簿に基づく。
卯年設立の上場企業は全国で325社
市場別の最多は、東証プライムの144社(構成比44.3%)。次いで、東証スタンダード121社、東証グロース38社と続く。
最古の上場企業は、1903(明治36)年が品川リフラクトリーズ(東京)の1社のみ。15(大正4)年はデンカ(東京)、島根銀行(島根)など6社。27(昭和2)年は、京都ホテル(京都)、資生堂(東京)など8社と少ない。
しかし、39(昭和14)年になるとグローバルダイニング、アステラス製薬、小津産業など39社に増加。戦後の51(昭和26)年は、東北、中部、北陸、中国、関西、四国、九州の各電力会社、東京電力ホールディングスなど77社と大幅に増えた。63(昭和38)年は、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、アスクルなど31社。
最も若い卯年の上場企業は、2011(平成23)年の設立で39社だった。このうち、純粋持株会社が10社を占め、ソフトウェア業やインターネット関連業種など時代を反映した業種が多い。
ちなみに香川県の卯年設立の上場企業は2社。プライム、スタンダードが各1社。最古は1951(昭和26)年設立のセーラー広告(株)、四国電力(株)だった。
設立年別 業歴100年以上は無し
業歴100年以上となる1915年以前に設立された法人はなかった。
前回、卯年の2011(平成23)年は3月に東日本大震災が発生し、社会的にも経済的にも大きな混乱を引き起こした。22年は世界的パンデミックとなったコロナ禍も3年目に入り、経済活動は停滞から再開への道を歩み始めた。
23年は『癸卯(みずのとう)』と呼ばれる。“癸”は、次の新たな生命が成長し始める状態を意味し、卯年は何かを始めるのに縁起が良く、景気回復などよい年になることが期待される。
コロナ禍の影響を引きずるなかで起きた円安、物価高、人手不足を乗り切り、新たな一歩を踏み出せるか、これまでになく期待が高まる。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 有馬 知樹
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