概要
前年度比▲10.00%(2023年度60件)
負債総額4972百万円
前年度比▲41.69%(2023年度8527百万円)
負債総額は過去10年間で最少

『不況型』倒産は92.6%と高率
サービス業他の21件が最多
前年度との比較では、製造業、サービス業他、農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業で増加。一方、建設業、卸売業、小売業、運輸業で減少。不動産業は前年度に引き続き発生はなかった。形態別では法的倒産54件(破産52件、特別清算2件)で、私的倒産は発生がなかった。従業員数別では、5人未満が41件で最多、5人以上10人未満が8件、10人以上20人未満が4件、20人以上50人未満が1件だった。負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が24件、5千万円以上1億円未満が18件、1億円以上5億円未満が11件、10億円以上が1件だった。市郡別では、高松市が35件、坂出市、善通寺市が各4件、丸亀市、さぬき市、仲多度郡各3件、東かがわ市、小豆郡が各1件だった。
2024年度の倒産件数54件の内、16件が新型コロナウイルス関連だった。
コロナ禍の各種支援策で過剰債務を抱えた企業は、次第に業績が二分化しつつある。特に、過剰債務を抱えて本業で利益を計上できない企業は、成長投資が難しく事業再構築の実現性は低くなりやすい。また、清算価値保障原則に基づく企業価値を高められない企業も、生き残りが難しくなるだろう。企業倒産は業績不振の息切れを中心に、新たな資金手当てが難しい黒字倒産を加え、増勢ピッチを速める可能性が高まっている。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
おすすめ記事
-
2025.04.17
今期の水準、全産業で前期より6.6ポイント減~第179回中小企業景況調査(2025年1-3月期)四国地域~
独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.04.03
最低賃金1500円、6割以上の企業が「不可能」~2024年香川県「最低賃金1500円に関するアンケート」調査~
東京商工リサーチ
-
2025.03.06
四国地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証~荷主・物流事業者の意識調査を踏まえた施策検討~
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.02.06
“巳年”設立の法人 7,443社~2025年四国地区“巳年”設立の法人調査~
東京商工リサーチ
-
2024.12.19
都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3701社
〜2023年度「本社機能移転状況」調査~東京商工リサーチ
-
2024.12.05
愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
~第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査~東京商工リサーチ
-
2024.11.07
倒産件数は前年同期比3件減、過去10年との比較で4番目~2024年度上半期香川地区企業倒産状況(2024年4月~9月)~
東京商工リサーチ
-
2024.10.17
2024年度計画は、製造業が牽引し、全産業ベースは3年連続増加
~四国地域 設備投資計画調査~株式会社日本政策投資銀行
-
2024.10.03
代表交代546社 平均年齢17.4歳若返る
~2024年香川県「代表者交代」調査~東京商工リサーチ
-
2024.09.05
「新設法人」745社、前年プラス5.3%
~2023年「香川県新設法人動向」調査~東京商工リサーチ
-
2024.08.15
今期の水準、全産業で前期より2.6ポイント増~第176回中小企業景況調査(2024年4-6月期)四国地域~
独立行政法人 中小企業基盤整備機構