倒産33件、負債総額62億円
市郡別では、高松市が19件で最多、以下、丸亀市5件、東かがわ市3件、三豊市、綾歌郡各2件、坂出市、観音寺市各1件だった。善通寺市、さぬき市、小豆郡、香川郡、仲多度郡の倒産はなかった。
形態別では、法的倒産31件（破産29件、特別清算2件）、銀行取引停止2件だった。新型コロナウイルス関連倒産は33件中11件（構成比33.3％）だった。
『不況型』倒産は29件で構成比87.8％
建設業、サービス業他が各10件と最多
9月1日に財務省が公表した四半期別法人企業統計調査（2025年4-6月期）は、経常利益は全産業で0.2％増だったが、製造業は11.5％減、特に輸送用機械は29.7％減と減少幅が大きかった。そうしたなか、9月4日にアメリカの日本に対する相互関税が15％に落ち着いた。現時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、関税は懸念材料の一つだが、金利の上昇局面でもあり予防的な資金調達の動きは目立たない。全国信用保証協会連合会がまとめた「信用保証実績」によると、25年7月の保証承諾件数は5万1097件で、12カ月連続で前年同月を下回った。代位弁済も3886件で、5カ月連続で前年同月を下回った。倒産が増勢をみせるなか、逆の動きになっているが、この背景には返済猶予（リスケ）が活用されている可能性もあり、代位弁済の先送りかどうか注視が必要だ。
物価高や人件費上昇に加え、金利引き上げ、トランプ関税など、経営リスクが増えている。業績回復が遅れた中小企業は、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しいだけに、これから年末の資金需要に対応できない企業の息切れが、倒産を押し上げる可能性が高まっている。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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