国内における中小企業の実態を反映した景況調査
業況判断DI（今期の水準）
原材料・商品仕入単価DI
や低下した。産業別にみると、卸売業、小売業で上昇し、サービス業、製造業、建設業で低下した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より8.5ポイント増の18.1と2期連続して上昇した。産業別にみると、サービス業、製造業、小売業で上昇し、卸売業で低下した。
「原材料価格の値上りはいまだに続いている。人件費も上げる必要があり採算性は厳しい。これ以上原価が上昇するなら製品値上げの検討が必要だが、市場に受け入れられるかの懸念がある」（製造業）
「今までの顧客の高齢化。店頭での販売が厳しい状況。ネット販売は好調だが限定商品の入荷が厳しく、また、メーカーがネット販売を禁止する物が増えている。仕入れにおいては掛け率を上げてきているため利益確保が難しい」（小売業）
「インバウンド客の構成が高くなっており、米国関税や円高懸念でインバウンドの動向が不安である」（製造業）
「中小企業景況調査」の概要
●調査対象企業 ：全国の中小企業 約19000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数18841社
有効回答企業数17899社（うち四国1289社）
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳
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