第181回中小企業景況調査（2025年7-9月期）四国地域

独立行政法人中小企業基盤整備機構

Research

2026.01.01

統計

経営

中小企業

国内における中小企業の実態を反映した景況調査

中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％が個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた1980年から40年以上続く調査です。

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2025年4-6月期)より2.5ポイント減の▲22.1と2期ぶりに低下した。産業別にみると、5業種すべてで低下した。

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より2.4ポイント減の65.4と2期連続して
低下した。産業別にみると、卸売業で上昇し、小売業、サービス業、製造業、建設業で低
下した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より2.4ポイント減の15.7と3期ぶりに低下した。産業別にみると、製造業で上昇し、小売業、サービス業、卸売業で低下した。

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「人的パワーが必要な業種であるため、従業員の確保難が売上の低調に直接響いている。かといって、未経験者を採用する体力はなく、経験者で年齢が適齢な都合の良い従業員がなかなかいないのが現状」（建設業）

「人員費削減により経営に支障は出ていない。しかし、人件費を削減したことにより繁忙期は人手が足りず、残業時間が増加している。会社経営に余裕ができたら体制を見直し、人手を増やすが現状は不可能」（製造業）

「宿泊人員は昨年対比で若干減少している一方、単価の改善により売上は維持している。ただし、あらゆるコストが継続的に上昇しており、採算が今後さらに悪化することを懸念している」（サービス業）

「中小企業景況調査」の概要

●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約19000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数　　18826社
有効回答企業数　　17956社（うち四国　1292社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部企画調整課長十日谷淳