概要
前年比 57.14%＜（2024年21件）
負債総額6497百万円
前年比 158.85%＜（2024年2510百万円）
負債総額は、前年同期比39億8700万円の増加
市郡別では、最多は高松市の17件、丸亀市、坂出市が各4件、善通寺市、東かがわ市各2件、観音寺市、三豊市、綾歌郡、仲多度郡が各1件と続く。さぬき市、小豆郡、木田郡、香川郡については発生が無かった。
形態別では、法的倒産が31件（破産30件、特別清算1件）、私的倒産が2件（銀行取引停止2件）だった。
従業員別では、5人未満が24件、5人以上10人未満が5件、10人以上20人未満、20人以上50人未満が各2件だった。
負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が14件、5千万円以上１億円未満10件、1億円以上5億円未満が7件、10億円以上が2件だった。
倒産件数33件の内、新型コロナウイルス関連は4件だった。
販売不振が28件で最多、『不況型』倒産は30件で構成比90.9％
前年同期では、販売不振が18件、放漫経営が2件。『不況型』倒産は18件で、構成比85.7％だった。
8産業で倒産が発生、サービス業他が10件と最多
コロナ禍の資金繰り支援の副作用で、過剰債務を抱えた企業は少なくない。金融機関は借換えだけでなく、リスケで再び返済を延期するなど、弾力的な対応に取り組んでいるが、過剰債務の解消が遅れた企業は新たな資金調達が難しく、抜本的な改善策をとれない場合、売上増が資金繰り悪化に拍車をかける懸念も残る。
25年1月、日本銀行は政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。その前から金融機関の貸出金利は上昇局面に入っており、低収益から抜け出せない企業には重荷になっている。また、ドル/円は円安水準を持続し、輸入財のコストは高止まりしており、資金力が乏しい中小・零細企業ほど金利上昇の与えるダメージは大きくなっている。
企業倒産は業績不振の息切れを中心に、新たな資金手当てが難しい黒字倒産を加え、しばらく増勢傾向を辿る可能性が高い。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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