“移動”を支えるプラットフォーマーへ

香川県内に9店舗を持つトヨタ車ディーラーのトヨタカローラ香川。2022年に社長に就いた向井良太郎さん（45）は、革新的なやり方で業界に新風を吹き込む、いま注目の経営者だ。

「香川県民の移動手段のメインは約94％が車です。車は絶対的なインフラで、『移動』が経済を支えています。経済を支える“移動のモビリティ会社”として地域に貢献していきたいと思っています」

目指すのは「より豊かなモビリティライフ」。ここで言う「モビリティ」とは決して“車”に限ったことではない。そこが向井さんの新風たる所以だ。「例えば小豆島の人は船で高松に来ても、その先の足がない。ゆめタウンに行けないんですよ」。“移動を豊か”にするため向井さんは、駅、空港、港や自社店舗に、車のほか、電動自転車、電動バイク、3輪ミニカーなど様々なモビリティを置いた。そしてさらに、ある仕組みを加えた。

「マネタイズ（収益化）です」

乗合バスや乗合タクシー、コミュニティバス……人口減少や高齢化が進む自治体などは、地域の足を確保しようと様々な策を講じているが、「マネタイズできず、頓挫するケースは少なくない。おじいちゃんおばあちゃんから、そうお金はいただけないですし……。そこで私たちはマネタイズのポイントを別でつくりました」

注目したのは観光客。「せっかく旅行で来たのなら、もう1000円2000円を使うことへのハードルは高くないのでは」。モビリティを置くスポットに、アプリで予約しシェアする仕組みなどをつくり、前回（2022年）の瀬戸内国際芸術祭で実証実験を行った。ある程度の需要があり、手ごたえをつかんだのと同時に「このモビリティサービスは、ボラティリティ（需要の振れ幅）が大きいことも分かりました。そこでもう一つ、やり方を加えました」。不要品のリユースだ。

自社から出るバッテリーなどの自動車部品のほか、自治体や企業から出る家電や鉄くずなどの不要品を無料で回収、資源として再利用する。「県内の放置自転車の約70％は私たちが回収しています。使えなくなったものでも、使いたい人は世界中にたくさんいるんです」