「退出企業」は過去2番目
～2025年香川県「休廃業・解散企業」動向調査～

東京商工リサーチ

Research

2026.02.19

統計

事業継続

企業動向

「休廃業・解散」400件で高水準を維持

2025年の香川県の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、400件（前年比7.8％減）となった。00年に調査を開始して以降、最多だった24年（434件）、16年（410件）、18年（404件）に次いで、過去4番目の高水準となった。

25年の企業倒産は65件（前年⽐22.6％増）で、過去10年では最多となり、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は過去最多だった24年の487件に次ぐ、465件（前年比4.5％減）となった。代表者の高齢化に加えて、昨今の物価高、⼈⼿不⾜なども背景に、企業の市場からの退出は依然として高水準で推移している。

代表者年齢70代以上の構成比71.0％に達し、過去最高を更新

休廃業企業の代表者年齢をみると、60代以上が88.2％と9割近くに達しており、80代以上の比率が前年の28.4％に引き続いて21.3％となり、後継者不在のなかで事業を継続してきた企業の退出が本格化している。少子高齢化が進むなかで、この流れを止めることは難しく、代表者が高齢の企業を中心に休廃業・解散は26年以降も増加する可能性が高い。事業承継に向けた取り組みは推進されているが、代表者が承継を望んでいないケースや、支援する側のマンパワーの問題もあり、休廃業・解散の件数を抑え込むのは難しい状況だ。