「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇
～ 2025年「社長の年齢」動向調査～

東京商工リサーチ

Research

2026.04.02

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本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から2025年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2025年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳

事業承継が深刻な経営課題に浮上する中、2025年の社長の平均年齢が63.81歳（前年63.59歳）と過去最高を更新したことがわかった。調査を開始した09年の59.57歳から、17年間で4歳上昇した。

都道府県別では、最高は秋田県の66.31歳で、5年連続で最高となった。一方、最年少は2年連続で広島県62.82歳だった。事業承継の遅れから、社長の高齢化に歯止めがかかっていない。

年齢分布　社長の3分の1が70歳以上

25年の社長の年齢は、70代以上が34.7％と最も高く、前年（34.4％）より0.3ポイント上昇。60代も前年より上昇（26.5→26.8％）した。一方で、30代以下の若手社長も微増（2.20→2.27％）した。

社長の年齢と売上は反比例の相関、40代は手堅く赤字が少ない

直近業績が「増収」企業の社長は、30代以下が61.5％で最高。60代は49.5％、70代以上は43.7％と半数に届かない。年齢が若いほど、業績伸長の傾向が鮮明になった。

収益も、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が最も高く、一方で40代は最も低かった。

25年に「休廃業・解散」した企業の社長年齢は、平均74.98歳で存続企業を10歳以上上回る。構成比でも70代以上が初めて7割（72.6％）を超え、高齢化対策は急務になっている。

事業承継の遅れは社長の高齢化を招き、生産性向上や新規事業への投資が停滞し、企業がジリ貧状態に陥りやすいことを示している。業績低迷の結果、事業承継がさらに難しくなる悪循環に陥るため、事業再生や事業承継、廃業を円滑に進める手立てが求められている。