国内における中小企業の実態を反映した景況調査
今回は「第183回中小企業景況調査（2026年1-3月期）四国地域」の調査結果を報告いたします。
業況判断DI（今期の水準）
原材料・商品仕入単価DI
低下した。産業別にみると、卸売業、建設業で上昇し、小売業、サービス業、製造業で低
下した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より2.8ポイント減の13.5と2期ぶりに低下した。産業別にみると、すべての産業で低下した。
「当社主力の自動車関連部品の引合いは、徐々に戻ってきつつある印象である。しかしながら、原材料や人件費アップの価格転嫁は十分ではなく、今後の課題と認識している」（製造業）
「円安の長期化や2025年度からの省エネ基準義務化に伴う建材需要の変化が価格を下支えしている結果、依然木材等の資材価格が高いままである。現状問題はないが、今後どうなるか予想できない状態が続いている」（製造業）
「業界他社の廃業などが原因で、継続している自社に注文が増えてきている。技術的には長い時間をかけて蓄積してきたので、この特色を生かし、外国への販売も視野に入れている」（卸売業）
「中小企業景況調査」の概要
●調査対象企業 ：全国の中小企業 約19,000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数18,825社
有効回答企業数17,895社（うち四国1,282社）
●調査データ ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例）前年同期比または前期比で、 「好転」と回答した企業比率から 「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URLhttps://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳
おすすめ記事
-
2026.04.02
「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇
～ 2025年「社長の年齢」動向調査 ～東京商工リサーチ
-
2026.03.05
金融×化学×アートで「海」を「資本」に
～ブルーカーボンによる瀬戸内海創生プロジェクト～株式会社日本政策投資銀行
-
2026.02.19
「退出企業」は過去2番目
～2025年香川県「休廃業・解散企業」動向調査～東京商工リサーチ
-
2026.01.01
第181回中小企業景況調査（2025年7-9月期）四国地域
独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.12.18
「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ
～2025年「全国社長の出身大学」調査～東京商工リサーチ
-
2025.12.04
15年間で3.2倍、香川県は全国23位
第14回 2025年「全国女性社長」調査東京商工リサーチ
-
2025.11.06
前年同期比11件増、過去10年との比較で最多
2025年度上半期香川地区企業倒産状況 (4月～9月）東京商工リサーチ
-
2025.10.16
2025年度計画は、製造業、非製造業ともに増加し、全産業は4年連続で増加～四国地域 設備投資計画調査～
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.10.02
百十四銀行が最多 香川銀行、高松信金と続く
香川県1万5552社「2025年 企業のメインバンク」調査東京商工リサーチ
-
2025.09.04
最小は佐賀県60.9％、四国はワースト5位に3県入る～2025年公表の都道府県別「赤字法人率」調査～
東京商工リサーチ
-
2025.08.21
全産業で9.3ポイント増、2期ぶりに上昇傾向
第180回中小企業景況調査（2025年4-6月期）四国地域独立行政法人中小企業基盤整備機構
最新紙面情報
