今年10月1日から、消費税率10%への引き上げに伴い、軽減税率(8%)が導入される。軽減税率の対象になるのは、飲食料品(外食やケータリングなどは含まない)と新聞(定期購読契約を締結し、週2回以上発行されるもの)。
小売・サービス・飲食事業者などは、お客さんが購入する商品によって対応が迫られる。店舗への軽減税率対応レジやキャッシュレス端末の導入を進めるために、経済産業省や中小企業庁などが、東京をはじめ全国8カ所で「推進フェア」を開催している。
高松の会場には「ペイペイ」や「メルペイ」などスマートフォンによる決済や、スマホやタブレットで操作できるレジアプリを開発する事業者がブースを設置し、来場者に使い方を説明。キャッシュレス決済で、飲み物の購入体験ができるコーナーも設けられている。
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