善通寺市と損保会社が
「大規模災害時の連携と協力に関する協定」締結

損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険はそれぞれ、善通寺市と「大規模災害時の連携と協力に関する協定」を締結した。8月23日に合同調印式があり、辻村修市長は、「被災市民の一日も早い生活再建のために、連携を密にし、協力体制を深めていきたい」とあいさつした。

内閣府は、被災時に公的支援を受けるために必要な罹災証明書の交付の迅速化を図ろうと、自治体と損害保険会社の連携を推進している。そこで同市が数社に呼びかけ、締結に至った。

被災者は、罹災証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保の両方の家屋調査を受ける必要があるが、これらの一本化を進める。連携しやすいのは、両者の判定基準が似ている水害の被害程度認定。市は、民間の情報提供により、調査の時間短縮や効率化を図る。ドローンなどの画像提供は被害の分析に役立てる。

三井住友海上火災保険四国東支店の中村哲也支店長は、「被災者生活再建支援サポートには特に力を入れている。本協定は弊社では香川初。これを契機に県全域に広げていきたい」と話した。