特別体制で中小事業者を支援

　経営相談を始め、新商品開発、販路開拓など、さまざまな側面から県内の中小事業者を支援している「（公財）かがわ産業支援財団」では、新型コロナウイルス感染症で、大きな影響を受けている事業者に向けて、5月7日から特別体制を取っている。

まずは、新型コロナウイルス関連経営相談窓口を設置。どんな支援策があるかわかりづらいという声もある中、中小企業診断士などの専門家が国･県･市町の施策と活用方法についてアドバイスする。相談は予約受付後、専門家から電話するほか、希望者はWebや感染対策を行った上で対面でも対応する。

財団内に設置している香川県よろず支援拠点でも、電話などで土日祝の経営相談（10～14時･予約制）を実施している。

また、財団職員による新型コロナウイルス関連の企業支援チームを編成し、県内事業者に直接電話連絡をして、事業継続や雇用維持などの支援策を周知する。そのほか、省庁の枠を超えて総合的に各種施策を紹介するホームページも公開している。

「コロナ禍の影響は、資金繰りなど特定の課題だけとは限らない。だからこそ、これまで、幅広い分野での支援をしてきた財団のノウハウを生かして、県内事業者を支援したい。事業者の実態に合わせて最適な専門家へつなぐこともできます」と事務局長･陶山尚志さんはいう。
相談窓口＝TEL.087･840･0391（平日8時半～17時15分）
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