RCEP協定活用促進セミナーを開催

2月18日、ジェトロ（日本貿易振興機構）の主催により、「RCEP協定活用促進セミナー」がウェブで開催された。

2022年1月に発効した「RCEP（アールセップ:広域的な経済連携協定）」は、中国･韓国を含め日本の貿易額の約5割を占める15カ国が参加する協定。加盟国間は関税の減免をはじめ、さまざまなメリットがあるため、注目を集めている。そこで、上手に活用してビジネスのチャンスを広げてもらおうと開催されたのがこのセミナー。

当日は、第一部でRCEPの概要について説明。関税の引き下げ･撤廃について、原材料の原産地をどのように判断するか、電子商取引や知的財産権にまつわるルールなどについて説明された。

第二部は、原産地証明書のルール、中古品のRCEP適用、根拠資料の保存といった具体的な事例をあげながら、運用ルールについて紹介した。

四国内から約60人が参加。現在、すでに輸出を行っており業務をさらに発展させたい、という企業の担当者も多く、質疑応答の時間には、RCEP活用の進め方など熱心に質問していた。

ジェトロでは、原産地証明書作成が効率的にできるシステム「原産地証明ナビ」を開発。その紹介も行われた。「個別相談も随時受け付けています。ぜひ活用して事業拡大に生かしてほしい」とジェトロ香川係長･仁尾駿介さんは話す。