2期振り 起業ニーズ復調

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象400万社)から、2021年(1-12月)に全国で新しく設立された全法人を抽出し、分析した。
産業別5産業が増加

一方でコロナ禍での雇用環境の悪化が起業を促した可能性も見ていく必要があるだろう。政府が推し進める創業支援は、「民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要」(創業支援/創業機運醸成のガイドライン)との認識が根底にある。
2021年香川県(1月~12月)の倒産は39社(前年比5.4%増)、休廃業・解散は363社(同0.5%減)であり、コロナ禍で矢継ぎ早に実施された政府の資金繰り支援策などから特に休廃業・解散件数が抑制されている。しかしながら、創業支援への取り組みとコロナ禍の緊急避難的な支援が「代謝なき新設」を招いた側面もあり、今後の支援策のあり方も問われている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 有馬 知樹
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