7月豪雨からの復旧・復興に向けた取り組みをより一層強化するため、四国経済産業局は復興推進室を新設した。主に「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（通称：中小企業等グループ補助金）」を活用する被災企業を支援する。
同事業は、国の今年度一般会計予備費として401億円の予算があり、豪雨で大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県が対象となっている。四国経済産業局は愛媛県と連携して、同県内に本社・事業所などがある企業の施設復旧や新設を支援していく。同様の補助金は東日本大震災や熊本地震でも活用されている。
復興推進室☎087・811・8566
同事業は、国の今年度一般会計予備費として401億円の予算があり、豪雨で大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県が対象となっている。四国経済産業局は愛媛県と連携して、同県内に本社・事業所などがある企業の施設復旧や新設を支援していく。同様の補助金は東日本大震災や熊本地震でも活用されている。
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