中小企業の女性活躍を推進

同協会が全国で開催する無料の説明会やシンポジウムでは、女性活躍推進アドバイザーが、企業が行う課題の分析や行動計画の策定、認定の取得までの手続き、認定取得のメリットを説明。個別に相談も受け付ける。説明会の参加者からは、女性を増やしたいが採用活動をどうすればよいか分からない、女性従業員は多いが人材育成がうまくいっていないなどの声が聞かれた。

アドバイザーを務める高松市の社会保険労務士・谷川由紀さんは「女性活躍推進法は女性を優遇するものではなく、企業の働き方を見直すきっかけになるもの。これからは子育てだけでなく、親の介護もしながら働く時代になる。働き方の多様性は誰もが必要になると思います。制度があっても、風土がなければ改革はできない。まずは社内の風土づくりから始めましょう」と話した。

えるぼし認定を取得すると、公共調達（国や自治体が発注する公共事業などの契約全般）において加点評価される場合がある、日本政策金融公庫の融資制度の利用対象になる、採用活動においてPRになるといったメリットがある。

同協会の菅原桃世さんは「より多くの企業様に行動計画を策定していただきたい。えるぼし認定を受ければ、今働いている皆さんにとっても、これから就職する学生にもプラスになります」と話す。

女性の採用比率や女性管理職の比率など、女性の活躍状況を公表している企業の情報は、厚労省のデータベースで見ることができる。