次世代を支える担い手づくりへ

JA香川県が大きく変わろうとしている。今年6月からの新体制で、常勤役員9人のうち6人が新任となり、北岡泰志さん（61）がトップに就いた。「職員3000人、組合員14万人の大所帯。様々な要望や意見にどう応えていくか。身の引き締まる思いです」

北岡さんはJA香川県の発足以来、主に営農･経済部門を歩んできた。営農は農畜産物の生産･販売、営農指導などを行い、経済は肥料･農薬などの生産資材や生活に必要な食品･生活用品などの購買業務を行う、まさにJAの「本業」だ。歴代の理事長は、管理部門や貯金、貸出金、投資信託、共済などを扱う「信用･共済事業」出身者が占めていた。JA香川県初の“営農･経済出身”理事長が誕生したことになる。「全国ほとんどのJAが『信用･共済事業の収益で、営農･経済事業の損失を賄う』という経営体質です。足元を見つめ直し、もう一度本業を立て直す。それを目指して舵を切るのが私の役目です」

JA香川県では今年度から、営農･経済事業の再編整備などを含んだ第8次中期経営計画がスタートしている。「様々な試みに対し、組合員全員が賛同しているわけではありません。ですが、メリットとデメリット、両方を示して理解を求めていきます」

北岡さんが特に力を入れていきたいと話すのが「兼業農家支援」だ。香川では農家の約9割を占めるが、国や県による助成制度は、農業を主業とする認定農業者や農業法人などに向けたものが多い。北岡さん自身も兼業農家。気持ちは痛いほどよく分かる。「JAの積立金などを活用し、兼業農家が利用しやすい新たな助成制度を設けたい。どのような助成が望まれるのか、県内各地で意見交換会を行い、現場の声を拾っているところです」