親族への承継のポイントは?

みどり財産コンサルタンツ

column

2017.10.19

後継者に株式を集中させることが理想です。

創業130年を超えるA社のB社長から、「長男で常務取締役のCに株式を移動したい」というご相談をいただきました。B社長とC常務の関係は良好で、経営幹部もC常務がB社長の後継者となることは既定路線と考えています。

何の問題もないように思えるA社ですが、長い歴史の中で会社経営に関与しない親族、親族外役員、機能していない従業員持株会に株式が分散していました。非上場会社の事業承継は株式の承継でもあります。A社株式は、後継者であるC常務に集中的に承継されることが理想です。

まず、A社株式の評価額引き下げ対策をご提案しました。この対策は、多くの親族内承継において、株式の移動取引を行う際の資金量や税コストを最小限にするために欠かせないものです。

次に、B社長および親族からC常務への株式移動をご提案しました。親から子への株式移動は贈与か譲渡、または贈与と譲渡の組み合わせが一般的です。問題は、親族からの株式集約です。取引方法や価格の問題もあるのですが、親族に対して株式を手放して欲しい旨を伝えることを躊躇する経営者が意外と多いのです。B社長も当初は消極的でしたが、「今しかない」とご理解いただき、親族と話し合い合意してもらえました。

三つ目に、親族外役員や従業員持株会に分散した株式を、一般社団法人に集約することをご提案しました。一般社団法人は、持続可能性の高い安定株主として活用できます。

これらの結果として、A社の現在の株主構成はC常務が筆頭大株主となっています。非上場中小企業の強みは、所有と経営の一体が成すスピード経営です。その強みを生かすためにも、経営の承継と株式の承継を並行して進めていく必要があるのです。

川原 大典 | かわはら だいすけ

1975年 香川町生まれ
1998年 愛媛大学法文学部 卒業
    東京書籍 入社
2001年 みどり合同税理士法人グループ 入社
2004年 みどり財産コンサルタンツ 移籍
2014年 代表取締役社長
写真
川原 大典 | かわはら だいすけ

株式会社みどり財産コンサルタンツ

所在地
高松本社:
高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル
TEL:087-834-0122/FAX:087-862-0988
東京支店:
東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル8F
TEL:03-6212-8921/FAX:03-6212-8922
設立
2003年11月
資本金
1000万円
代表者
三好貴志男 代表取締役会長
従業員数
12人
事業内容
法人税財務、法人組織再編・M&A、節税、相続・事業承継等のコンサルティング 他
関連会社
みどり合同税理士法人
株式会社みどり合同経営
公認会計士 三好貴志男事務所 他
地図
URL
http://www.mgrp.jp/staff/company06
確認日
2018.01.04

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