親族への承継のポイントは？

創業130年を超えるA社のB社長から、「長男で常務取締役のCに株式を移動したい」というご相談をいただきました。B社長とC常務の関係は良好で、経営幹部もC常務がB社長の後継者となることは既定路線と考えています。

何の問題もないように思えるA社ですが、長い歴史の中で会社経営に関与しない親族、親族外役員、機能していない従業員持株会に株式が分散していました。非上場会社の事業承継は株式の承継でもあります。A社株式は、後継者であるC常務に集中的に承継されることが理想です。

まず、A社株式の評価額引き下げ対策をご提案しました。この対策は、多くの親族内承継において、株式の移動取引を行う際の資金量や税コストを最小限にするために欠かせないものです。

次に、B社長および親族からC常務への株式移動をご提案しました。親から子への株式移動は贈与か譲渡、または贈与と譲渡の組み合わせが一般的です。問題は、親族からの株式集約です。取引方法や価格の問題もあるのですが、親族に対して株式を手放して欲しい旨を伝えることを躊躇する経営者が意外と多いのです。B社長も当初は消極的でしたが、「今しかない」とご理解いただき、親族と話し合い合意してもらえました。

三つ目に、親族外役員や従業員持株会に分散した株式を、一般社団法人に集約することをご提案しました。一般社団法人は、持続可能性の高い安定株主として活用できます。

これらの結果として、A社の現在の株主構成はC常務が筆頭大株主となっています。非上場中小企業の強みは、所有と経営の一体が成すスピード経営です。その強みを生かすためにも、経営の承継と株式の承継を並行して進めていく必要があるのです。